室町時代の「問」から江戸時代の「問屋」へ

問屋の起源は、中世の港や都市で発達した運送・倉庫業や委託販売を兼ねた問（とい）や問丸（といまる）に遡る。江戸時代に入り、街道や航路などの交通網が整備され、貨幣経済が全国の農村にまで浸透すると、商品流通はかつてない規模で活発化した。これに伴い、問屋は単なる運送・保管業者としての性質から、巨大な資本力を背景として生産地と消費地を結びつける本格的な卸売商人へと変貌を遂げた。特に、一大消費都市である江戸や、「天下の台所」と呼ばれた大坂などを中心に、米をはじめとする農産物、海産物、織物などの手工業製品を大量に取り扱う大規模な問屋が台頭した。

江戸時代の多段階流通機構と問屋の機能

江戸時代の商品流通は、生産者から地方の荷主（商人）を経て都市の問屋に集められ、そこから仲買（なかがい）、さらに小売商人へ卸されて消費者に届くという多段階のルートが形成されていた。問屋には取引形態によって大きく二つの種類が存在した。一つは、地方の荷主から商品の販売を委託され、売上から手数料（口銭）を徴収する荷受問屋（にうけといや）であり、もう一つは、自己資金で商品を直接買い取って販売し、利鞘を稼ぐ仕入問屋（しいれといや）である。

当時の物流の太宗は、大坂から江戸へ向かうルートであった。大坂には諸藩の年貢米や特産品である「蔵物」と、民間商人が扱う「納屋物」が集積し、大坂の問屋がこれらを一手に引き受けた。そして、大坂から輸送された良質な日用品（下り物）を江戸で買い受ける下り問屋が大きな繁栄を築いた。

株仲間の結成と幕府による流通統制

18世紀に入ると、問屋商人は同業者同士で組合である株仲間を結成し、結束を固めた。彼らは幕府や諸藩に運上金や冥加金と呼ばれる税を納める代償として、商品の独占的販売権や営業の保護を公認された。代表的な組織として、大坂から江戸への海上輸送における海難処理の共同化や取引の安定を目的として結成された、江戸の十組問屋（とくみといや）や大坂の二十四組問屋が挙げられる。これらの巨大問屋群は、菱垣廻船や樽廻船といった海運業者とも強固に結びつき、日本の流通システムを完全に独占・支配する体制を構築した。

問屋機構の動揺と近代への変容

しかし江戸時代後期から幕末にかけて、農村部で商品作物の栽培や手工業が発達すると、地方を拠点とする在郷商人（ざいごうしょうにん）が台頭した。彼らは、株仲間が支配する都市の問屋を通さずに直接取引を行う「抜け荷（新興ルート）」を開拓したため、旧来の特権的な問屋は次第にその地位を脅かされるようになった。

幕府は物価高騰の原因を問屋の独占体制にあると考え、水野忠邦による天保の改革において株仲間解散令（1841年）を発布した。しかし、これによりかえって長年培われた信用取引に基づく流通機構が崩壊して深刻な経済的混乱を招いたため、幕府はのちに株仲間の再興を許さざるを得なかった。また同時期から、問屋が資金や原料を農民に前貸しして生産を支配する問屋制家内工業が各地で展開され、問屋は単なる流通業者から生産の組織者へと変質し、日本の近代資本主義への過渡的な土台を形成することとなった。