発布の背景と幕府の機能不全

江戸時代中期に入ると、貨幣経済の急速な浸透と物価の変動により、米を給与（知行や蔵米）として受け取っていた武士階級の生活は次第に窮迫していった。とくに下級の旗本や御家人は、日常生活の維持や儀礼の出費のために札差などの金融業者から高利で借金を重ねる状態が常態化していた。

これに伴い、債権回収を巡る金銭貸借の訴訟である金公事（かねくじ）が激増した。幕府の最高裁判機関である評定所や江戸町奉行所には、連日膨大な数の訴状が持ち込まれ、本来の重要な業務である行政事務や刑事裁判に著しい支障をきたすようになった。幕府の司法制度は、未曾有の訴訟ラッシュによって深刻な機能不全に陥っていたのである。

享保の相対済し令とその内容

このような事態を打破するため、第8代将軍・徳川吉宗による享保の改革の一環として、1719年（享保4年）に相対済し令が発布された。

この法令は、利息を伴う金銭貸借の訴訟（金銀出入）を幕府の奉行所や評定所では一切受理せず、当事者同士の「相対（あいたい）」、すなわち話し合いによって解決することを命じるものであった。幕府の建前としては、武士を煩わしい訴訟から解放し、借金苦から救済することを目指していたが、実質的には処理しきれなくなった民事訴訟の対応を放棄し、裁判機関のパンク状態を回避するための苦肉の策であったといえる。

法令がもたらした影響と武士層のさらなる困窮

相対済し令の発布によって、幕府の意図通りに奉行所に持ち込まれる金公事の数は一時的に激減した。しかし、武士層の生活救済という側面では完全に裏目に出る結果となった。

幕府という公権力の介入による債権回収の道が閉ざされた金融業者たちは、貸し倒れのリスクを極度に恐れ、旗本や御家人に対する新規の融資を徹底して渋るようになったのである。結果として、借金に頼らざるを得なかった武士たちの資金繰りはかえって悪化し、社会的な混乱を招いた。このため幕府は、発布から10年後の1729年（享保14年）には金公事の受理を一部再開するなど、実質的な政策の転換を余儀なくされた。

歴史的意義と封建制の限界

相対済し令は、中世にみられた債務を強制的に帳消しにする「徳政令」とは異なり、幕府が債権・債務関係への公的介入を放棄するという極めて消極的な政策であった。

これは、石高制に基づく農本主義を前提とする江戸幕府の体制が、急速に拡大・複雑化する商業資本や貨幣経済のダイナミズムに制度として対応しきれなくなっていたことを露呈する象徴的な出来事である。武士の困窮と金公事の増加という根本的課題は解決されず、その後も幕府は寛政の改革における棄捐令（きえんれい）や、天保期、幕末の安政期などに相対済し令やそれに類する政策を繰り返し発布せざるを得なかったのである。