法令制定の歴史的背景と寛永の大飢饉

江戸幕府がこの法令を制定した直接的な契機は、1641年から1642年にかけて日本全国を襲った寛永の大飢饉である。異常気象による大凶作や牛馬の疫病が重なり、全国で多数の餓死者が発生した。この未曾有の危機的状況において、零細な農民たちは生き延びるために先祖伝来の田畑を手放さざるを得なくなった。

その結果、資金に余裕のある一部の富農（豪農）に土地が集中する一方で、土地を失った百姓は小作人（水呑百姓）へと転落していくという、農民層の激しい分解が急速に進行した。幕府はこうした事態を深刻に受け止め、早急な対策を迫られることとなった。

本百姓体制の維持という目的

幕府にとって、田畑の売買を放置することは国家体制を揺るがす重大な脅威であった。江戸時代の根幹をなす財政基盤は、検地帳に登録され自立して農業を営む本百姓（ほんびゃくしょう）からの確実な年貢徴収によって成り立っていたからである。

土地が富農に集中して大地主化し、本百姓が没落して水呑百姓が増加すれば、年貢の負担能力が一部の者に偏り、村落共同体を通じた安定的な年貢納入システム（村請制）が機能不全に陥ってしまう。したがって、田畑永代売買禁止令の真の目的は、小農民の自立を保護し、幕府を支える「本百姓体制」を強固に維持することにあった。なお、同年には換金性の高い商品作物の栽培を制限する田畑勝手作の禁も出されており、これらは幕府の基本方針を示す一連の農民統制策として位置づけられる。

法令の抜け道と「流地」の実態

しかし、法令によって表向きの永代売買が禁止されても、農民たちの生活苦が根本的に解決されたわけではなかった。金銭に困窮した農民は、田畑を担保にして金を借りる「質入れ」という手法を多用するようになった。

借金が返済期間内に返せなかった場合、担保とされた土地は債権者（質権者）の所有に移る流地（ながれち）となった。これは事実上の土地売買であり、禁止令の明確な抜け道であった。後に第8代将軍・徳川吉宗は享保の改革において、1722年（享保7年）に流地禁止令を出してこの動きを強権的に食い止めようとしたが、金融の停滞や地主層の猛反発を招いて経済が大混乱に陥り、わずか1年で撤回を余儀なくされている。

法令の形骸化と終焉

江戸時代後期にかけて商品貨幣経済が農村部へ深く浸透していくと、貧富の差はさらに拡大した。質入れや流地を通じた土地の移動は日常化し、有力な農民が多数の土地を集積して小作人に耕作させる村方地主制が各地で展開されるようになった。このように、田畑永代売買禁止令は時代が下るにつれて実態に合わなくなり、完全に形骸化していった。

最終的にこの法令が終焉を迎えるのは、明治維新後のことである。近代的な中央集権国家を目指した明治政府は、税収の安定化と近代的な土地所有権の確立を図るため、1872年（明治5年）に田畑永代売買の禁を解除し、地券を発行した。これにより、約230年間にわたって存続した江戸幕府の土地統制令は正式に廃止され、土地の完全な私有と自由な売買が法的に認められることとなった。