守護領国制から戦国大名の「領国」への転換

室町時代の守護大名は、幕府から与えられた守護職という権威を背景に一国を支配しようとする「守護領国制」を展開していた。しかし、この段階では国人領主の自立性が高く、また荘園公領制の枠組みも残存していたため、守護の権力は国内の隅々にまで及ぶものではなかった。応仁の乱（1467年〜1477年）以降、幕府の権威が失墜し、下克上の風潮が全国に広まると、在地領主や国人、あるいは守護代の中から実力で領内を平定する戦国大名が登場する。彼らは室町幕府の権威や役職に頼ることなく、自らの軍事力と政治力によって特定の領域を確保し、新たな支配秩序である「領国（分国）」を形成していったのである。

外部権力の排除と一円支配の確立

戦国大名の領国支配の最大の特質は、旧来の支配層であった荘園領主（公家や寺社）や幕府といった外部権力の介入を徹底的に排除した点にある。大名は領内の土地と人民を直接把握するため、家臣や名主から土地の面積や収量などを自己申告させる指出検地を実施し、年貢や軍役の基準となる貫高制を導入した。また、寺社などが持っていた不入の権（外部の役人の立ち入りを拒否する権利）を否定し、荘園制を事実上解体へと追い込んだ。このようにして、大名は特定の領域内の土地と人民を直接的かつ一元的に支配する「一円知行」を推し進め、領国を独立した地域国家へと成長させた。

分国法の制定と家臣団の編成

領国内の秩序を維持し、富国強兵を図るため、多くの戦国大名は分国法（戦国法）と呼ばれる独自の法令を制定した。代表的なものに今川氏の『今川仮名目録』や武田氏の『甲州法度之次第』などがある。分国法では「喧嘩両成敗」に代表されるように、中世社会に根強く残っていた当事者間の武力解決（自力救済）の慣習を厳しく禁じ、大名権力による裁判権の独占と領内の平和維持が図られた。同時に大名は、在地に散らばっていた地侍や国人らを家臣として編成し、城下町に集住させる政策（兵農分離への端緒）を進めた。さらに、有力な家臣を「寄親」、下級の武士を「寄子」として結びつける寄親・寄子制などを導入し、領国を防衛・拡大するための強固な軍事・統治体制を構築したのである。

天下統一と「領国」の近世的変容

16世紀後半、織田信長および豊臣秀吉による天下統一事業が進展すると、絶対的な独立性を持った地域国家としての「領国」はその存在を許されなくなった。豊臣政権は、全国の大名に対して私闘を禁じる惣無事令を発布し、大名間の領土紛争の裁定権を豊臣政権が独占した。さらに、全国規模での太閤検地や刀狩を通じて土地と人民の直接把握を進めることで、戦国大名から独自の領国支配権を奪い去ったのである。これにより、幕府の権威から独立していた中世的な「領国」は解体され、近世の幕藩体制において中央政権（将軍）から知行として宛行われる「藩（大名領）」へと変質していくこととなった。