基本法を補完する「追加法」の必要性

1232年（貞永元年）、第3代執権の北条泰時によって制定された御成敗式目は、わずか51ヶ条からなる簡潔なものであった。これは当時の武士社会の慣習（「道理」）を基準とした画期的な武家法であったが、13世紀半ば以降、社会の急速な変化に伴い、基本法だけでは対応できない新たな法秩序の混乱や訴訟が多発するようになった。

特に、貨幣経済の浸透による御家人の貧困化や、所領の分割相続の繰り返しによる弱小化は深刻であった。これに伴い、所領の質入れ、売買、不法な占有など、御成敗式目の制定時には想定されていなかった複雑な権利関係の紛争が生じた。幕府はこれらに対し、個別の判決や新たな規制を「式目追加」（新式目とも呼ばれる）として随時発布し、基本法を修正・補強していく必要に迫られたのである。

御家人救済と「悔返」「徳政」の展開

式目追加の代表的な内容としては、御家人保護を目的とした土地制度の改変が挙げられる。武家社会において、親が子に一度与えた所領を取り戻す権利である「悔返（くりかえし）」をめぐり、一族内での争いが頻発したため、幕府は式目追加を通じてこの悔返権を制限または容認する法令を状況に応じて度々発布した。

さらに、蒙古襲来（元寇）ののち、恩賞の不足や軍役負担により御家人の窮乏が極限に達すると、幕府は1297年（永仁5年）に「永仁の徳政令」を発布した。これは御家人が売却・質入れした所領を無償で取り戻させる画期的な法令であったが、これも式目追加の一部である。このように、式目追加は単なる裁判基準の追加にとどまらず、幕府の政策的意図や社会不安を鎮静化させるための強力な介入手段としての性格を強めていった。

武家法制における歴史的意義

鎌倉時代を通じて発布された式目追加の数は数百ヶ条にのぼり、これらは『追加法』として系統的に整理され、実際の裁判で御成敗式目本体と同等、あるいはそれ以上の実効性を持って適用された。この「基本法を定め、状況に応じて追加法で補完する」という法秩序の形成スタイルは、のちの室町幕府が定めた「建武式目」やその追加法、さらには戦国時代の分国法や江戸幕府の幕藩体制における法制へと受け継がれ、日本の武家法制の骨組みを決定づけることとなった。