設置の背景と後三条天皇の意図

1069年（延久元年）、後三条天皇は即位後間もなく延久の荘園整理令を発布した。それ以前にも、10世紀初頭の延喜の荘園整理令をはじめとして国家は度々荘園整理令を出してきたが、その実務は現地の国司に委ねられていた。そのため、摂関家や大寺社などの有力な権門が所有する荘園に対して受領（国司）は強く出ることができず、整理は常に骨抜きにされ不徹底に終わっていた。そこで、藤原氏を外戚に持たず摂関家に気兼ねする必要がなかった後三条天皇は、天皇主導の強力な政治改革の一環として、国司の裁量から切り離した中央の独立審査機関である記録荘園券契所（通称・記録所）を新設したのである。

画期的な審査システムと人事

記録所は太政官の中に設けられ、長官である別当（べっとう）には源経信をはじめとする学識豊かで公正な貴族が任命され、実務を担う寄人（よりうど）にも大江匡房などの有能な中下級貴族が登用された。審査の方法は、まず全国の荘園領主に対して、荘園の正当性を証明する券契（証拠文書）と四至（境界）を記した絵図の提出を義務づけた。同時に、現地の国司からも実態報告書の提出を求め、記録所で両者を厳密に照合・審査するという画期的なものであった。基準として、寛徳2年（1045年）以降に新立された荘園や、それ以前のものであっても券契に不備があるもの、あるいは国務の妨げになるものは容赦なく停廃された。

摂関家への打撃と実効性

この記録所による審査の最大の特徴は、摂関家の荘園であっても例外なく審査の対象となった点にある。時の関白であった藤原教通は証拠文書の提出に難色を示したが、後三条天皇の強硬な姿勢の前に屈せざるを得ず、最終的には摂関家領や石清水八幡宮などの大寺社領であっても、基準を満たさないものは容赦なく没収・停廃された。国司の裁量ではなく、天皇直属の中央機関が一元的に文書主義に基づく厳格な審査を行ったことで、延久の荘園整理令は過去のいかなる整理令も成し得なかった劇的な成果を挙げることとなった。

荘園公領制の確立と記録所のその後

記録所の審査を通過した荘園は、裏を返せば「天皇（国家）によって法的にその存在と権利を公認された」ことを意味した。これにより、不法な荘園が整理されて国司の支配する公領（国衙領）が回復・確保されると同時に、公認された荘園もまた確固たる法的保護を受けることとなり、中世的な土地支配体制である荘園公領制が成立する決定的な契機となった。さらに、この時に創設された記録所という機関は、後三条天皇の死後も白河上皇などの院政期において、土地訴訟や重要政務を裁定する機関として引き継がれ、中世を通じた重要な国家機関のモデルとして機能し続けたのである。