食封制度の根幹としての「封戸」

大化の改新以降に整備された日本古代の律令国家において、皇族や貴族、あるいは有力な社寺は、その地位や功績に応じた経済的裏付けを必要とした。国家がこれらの特権階級に対して与えた給与体系が食封（じきふ）であり、その財源として国から指定された具体的な農家（世帯）が封戸である。

封戸は、位階に応じて支給される「位封」、特定の官職に伴う「職封」、国家的な勲功を立てた者に与えられる「功封」、天皇から特別に下賜される「賜封」、そして神社や寺院に与えられる「神封・寺封」などに細分化されていた。これらは個々の貴族や社寺の家格を規定する重要な指標でもあり、律令官僚制における経済的序列の基盤となっていた。

封戸における税の徴収構造と実態

封戸に指定された農民（封民）が負担する税のうち、原則として租（米）の半分、および庸（労役に代わる布など）・調（特産物）の全額が、国家ではなく直接封主の収入となった（残りの租の半分は、地方の国衙に蓄積されて地方財政や国家財政に組み込まれた）。この徴税実務は、基本的には国司や郡司が仲介したが、次第に封主が派遣した使者（封領など）が現地に赴き、直接徴収する傾向が強まった。

一見すると「公地公民」の原則に矛盾する私的支配のようにも思えるが、土地と人民の究極的な支配権は国家に帰属しており、国家が特定の「戸」を一時的に指定して徴税権の一部を委譲しているに過ぎない。しかし、この制度は封主と農民との間に直接的な従属関係を生み出す温床となり、のちの私的領有（荘園）の拡大へと繋がる契機を内包していた。

封戸の変質と律令制の動揺

奈良時代後期から平安時代に入ると、班田収授の行き詰まりや戸籍の偽り（偽籍）、農民の浮浪・逃亡などが深刻化した。これにより、国家が指定した「戸」から安定的に税を徴収することが困難になり、封戸制度は急速に形骸化していく。

封戸からの収入が滞った貴族や大寺社は、安定した財源を求めて荒地の開発や墾田の集積、さらには地方の開発領主からの土地寄進を受け入れる動きを強めた。これが中世における荘園制の形成へと直結していく。封戸という「人（戸）を対象とする課税・給与体系」の破綻は、土地を媒介とした新たな中世的支配秩序（荘園公領制）への移行を促す決定的な要因となった。