律令体制における食封の仕組みと税の分配

律令制下の日本において、食封は官人や皇族を経済的に支える最も重要な制度の一つであった。食封を支給される者を封主（ふうしゅ）、その財源として国から指定された戸を封戸（ふこ）と呼ぶ。封主は、指定された封戸から上がる租・庸・調を自らの収入とすることが認められていた。

大宝律令の規定によれば、封戸から徴収される税のうち、庸と調は全額が封主に与えられ、租は半分が封主に、残りの半分は国家（大蔵省）に納入される仕組みとなっていた。これは、すべての土地と人民は国家のものであるとする「公地公民」の原則を保ちつつも、高級貴族や寺社に対して強力な私的経済権益を公的に保障するための妥協的措置でもあった。

多様な食封の分類と貴族社会の序列

食封はその支給対象や支給理由によっていくつかの種類に分類され、律令社会の厳格な階級秩序（身分制）を維持・反映する機能を持っていた。

主なものとして、親王や内親王などの皇族に対してその品位（ほんい）に応じて与えられる品封（ほんぷう）、貴族の位階（五位以上）に応じて与えられる位封（いほう）、大臣や大納言などの特定の官職に対して与えられる職封（しきほう）、国家への特別な功績に対して授与され子孫への相続も一部認められた功封（こうふう）、そして有力な寺社に与えられた寺封（じほう）（神封・寺封）などがある。このように、位階や官職が高ければ高いほど莫大な封戸が与えられ、中央貴族の圧倒的な富の集中と権力闘争を促す要因にもなった。

地方支配の弛緩と食封制度の変質

初期の食封制度においては、国家（国司）が封戸から税を徴収した上で封主に伝達・支給する形態が取られていた。しかし、奈良時代後期から平安時代にかけて、戸籍の形骸化や浮浪・逃亡の増加によって班田収授制が崩壊し始めると、国家による円滑な税の徴収と封主への分配が困難になった。

この事態に対し、封主側は自ら使者（封領使など）を現地に直接派遣して税を強制的に徴収する直領（じきりょう）を行うようになった。これは実質的に、特定の地域を貴族や寺社が私有領地化していく過程の先駆けであり、後の荘園制の成立へつながる重要な転換点となった。食封制度の変質は、律令国家の財政再編とともに、中央集権から貴族による土地支配（割拠体制）への移行を象徴する歴史的事象であった。