律令体制における戸籍と「課口」の管理

大化の改新から大宝律令の制定（701年）に至る過程で、古代日本は唐の制度にならった中央集権的な律令国家の建設を進めた。その財政基盤を支えたのが、戸籍（庚午年籍や庚寅年籍など）に基づく人民の把握である。国家は、良民の男子を年齢や身体の健康状態によって細かく区分し、税や労働力を体系的に徴収する仕組みを整えた。このように税負担の対象となる人々を「課口（かこう）」と呼び、その中核を担ったのが「正丁」「次丁」「老丁」といった区分であった。

各区分の定義と税負担の差異

律令法において、男子は以下のように区分され、それぞれ異なる税負担が課せられていた。

• 正丁（せいてい）：21歳から60歳までの健康な男子。国家の労働力および軍事力の主軸であり、調（郷土の特産物）や庸（都での労役に代わる布）、年間最大60日の雑徭（地方での土木労働）、さらには軍団への兵役義務をすべて全量（全額）負担した。
• 老丁（ろうてい）：61歳から65歳までの男子。体力的な衰えを考慮され、調・庸や雑徭（年間30日）といった負担が正丁の半分に軽減された。なお、66歳以上は「退丁（たいてい）」、76歳以上は「老（ろう）」などと呼ばれ、段階的に免税された。
• 次丁（じてい）：正丁や老丁のうち、身体に障害（「残疾」などと呼ばれる比較的軽度の障害）を持つ者。あるいは、17歳から20歳までの「中男（ちゅうなん）／少丁（しょうてい）」の一部などが該当し、正丁の半分の税負担（半輸）とされた。

このように、年齢と健康状態に応じた「能力比例」的な課税が行われたが、その実態は非常に厳格なものであった。

過酷な税負担と律令制の動揺

正丁に課された負担、とりわけ特産品を都まで徒歩で運ぶ「運脚（うんきゃく）」や、東国から九州の防備に向かう「防人（さきもり）」などの兵役は、農民にとって極めて過酷なものであった。道中で行き倒れる者や、帰郷できずに没落する者が相次いだため、農民たちは過酷な税から逃れるための抵抗手段をとるようになる。

その代表例が、戸籍上で正丁の男子を「女」と偽って登録する偽籍（ぎせき）や、本籍地を離れて他国へ逃げ出す浮浪・逃亡である。これにより、国家が把握する正丁の数は激減し、国家財政や軍事体制は深刻な危機に直面した。奈良時代から平安初期にかけて、政府はこれらの対策に追われることとなり、やがて人頭税を基本とする律令支配から、土地（名田）を基準に課税する「名体制（みょうたいせい）」へと社会システムが変質していく契機となった。