名代・子代の定義と部民制における役割

名代・子代とは、5世紀後半から6世紀にかけてヤマト政権によって全国規模で編成された、大王家直属の部民（べみん）である。大王や王族の「名」や「子（子孫）」に代わってその存在を永続させ、あるいは宮廷の生活費や儀礼の経費を賄うために設置された。

一般に、大王の名（名代）や后妃・皇子の名（子代）を冠した「部（べ）」が各地に編成され、農耕や特産品の生産、宮廷での雑役などに従事して奉仕や貢納を行った。例えば、安閑天皇（勾大兄）の名に由来する「勾大兄部（まがりのおおえべ）」や、宣化天皇の「檜隈部（ひのくまべ）」、あるいは長谷部（はつせべ）などがその代表例である。名代と子代の機能的な差異は曖昧であり、実質的には大王家を支える同質の私有民・直轄民であったと考えられている。

大王権力の強化と地方豪族への支配

名代・子代が設けられた背景には、大王家が地方豪族（国造など）に対する支配権を強め、中央集権的な権力を確立しようとした政治的意図がある。

当時、ヤマト政権は氏姓制度（しせいせいど）を通じて有力豪族を組織化していたが、大王家独自の経済的・軍事的基盤は必ずしも圧倒的なものではなかった。そこで大王家は、地方豪族の支配地や民の一部を、大王家直属の「部」として再編成することで、地方の生産力を直接掌握しようとした。この動きは、大王家の直轄領である屯倉（みやけ）の設置や、それを耕作する直轄民である田部（たべ）の編成とも密接に連動しており、地方豪族の勢力を牽制しつつ大王権力を全国に浸透させる契機となった。

大化の改新と部民制の解体

6世紀後半から7世紀にかけて、東アジア情勢の緊迫化を背景に、日本でも中国（隋・唐）を模範とした中央集権的な国家体制（律令国家）への移行が急がれるようになった。

645年に始まる大化の改新において、中大兄皇子や中臣鎌足らは大王家・豪族による土地と人民の私有を否定し、国家がこれらを一元的に支配する方針を打ち出した。これにより、改新の詔の第一条で公地公民制が宣言され、大王家の直轄民であった名代・子代や、豪族の私有民であった部曲（かきべ）は廃止された。名代・子代として組織されていた人民は、国家に直接税を納める「公民」へと編入され、古代の班田収授の法や戸籍制度へと受け継がれていくこととなった。