朝鮮半島情勢の激変と四県割譲の背景

5世紀末から6世紀初頭にかけての朝鮮半島は、北方の高句麗による南下政策が進み、南部の百済や新羅は常に軍事的脅威にさらされていた。特に百済は高句麗の圧迫によって一時期は首都を失うなど、国家的な危機に瀕していた。このような状況下で、百済は南方の領土拡張と防衛線の再構築を企図し、加羅（任那）の西部にあたる「任那四県」の割譲をヤマト政権に強く要求した。

ヤマト政権側にとっても、新羅の急速な台頭に対抗し、朝鮮半島における外交的・軍事的影響力を維持するためには、伝統的な友好国である百済との同盟関係をより強固なものにする必要があった。そのため、実質的に加羅諸国の外交を仲介・保護する立場にあったヤマト政権は、百済の要求を受け入れる形で四県の割譲に踏み切ったのである。

大伴金村の外交政策と国内政治への影響

任那四県の割譲を主導したのは、当時のヤマト政権において権勢を誇っていた大連の大伴金村であった。金村は百済との太い外交パイプを背景に自らの権威を高めていたが、この割譲政策は後に国内で激しい批判を浴びることとなる。新羅がさらに勢力を拡大し、加羅（任那）地域全体の存続が危ぶまれるようになると、百済への安易な領土割譲は外交的な失策とみなされるようになった。

540年、対立関係にあった大連の物部尾輿らは、金村が百済から賄賂を受け取って勝手に土地を割譲したと非難（賄賂糾弾）し、金村を政権中枢から排斥することに成功した。この大伴氏の没落により、ヤマト政権の権力構造は、物部氏と台頭する蘇我氏の二大勢力が主導する体制へと移行していくこととなった。

『日本書紀』の記述と歴史的実態

任那四県の割譲に関する記述は、主に『日本書紀』の継体天皇紀に詳細が残されている。割譲された「上多利・下多利・娑陀・牟婁」の地名は、現在の朝鮮半島南部、全羅南道から慶尚南道にかけての地域に比定されている。しかし、当時のヤマト政権がこれら朝鮮半島の領土を直接支配（領有）していたのかについては、現代の歴史学・考古学においては否定的に捉えられることが多い。

実際には、その地域を割譲したというよりも、百済による加羅西部への勢力拡大をヤマト政権が容認・承認した、という外交的妥協の実態を反映したものと考えられている。いずれにせよ、この事件は古代日本と朝鮮半島諸国が密接な利害関係の中でダイナミックに結びついていたことを示す象徴的な出来事である。