政権の発足と「ねじれ国会」の苦境

2009年の衆議院議員総選挙で政権交代を果たした民主党であったが、初代の鳩山由紀夫内閣は米軍普天間飛行場移設問題などをめぐる混迷により、わずか8ヶ月で退陣へと追い込まれた。これを受けて2010年6月、副総理兼財務大臣を務めていた菅直人が第94代内閣総理大臣に就任し、菅直人内閣が発足した。菅首相は、党内で絶大な影響力を誇っていた小沢一郎元代表と距離を置く「脱小沢」路線を掲げ、政治資金問題などで低下した政権イメージの回復を狙った。

しかし、発足直後の2010年7月に行われた第22回参議院議員通常選挙において、菅首相が消費税増税の可能性に言及したことなどが有権者の反発を招き、民主党は大敗を喫した。これにより、衆議院と参議院で多数派が異なる「ねじれ国会」が生じ、法案を通すことが困難な厳しい政権運営を強いられることとなった。さらに同年9月には尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生し、その外交対応をめぐって内外から激しい批判を浴びることとなった。

東日本大震災と原発事故への直面

菅直人内閣の運命を決定づけたのが、2011年3月11日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）である。観測史上最大級の大地震とそれに伴う巨大津波は、東北地方を中心に壊滅的な被害をもたらした。さらに、津波によってすべての電源を喪失した東京電力福島第一原子力発電所で炉心溶融（メルトダウン）と水素爆発が発生し、世界最大級の深刻な放射能汚染事故へと発展した。

未曾有の複合災害に対し、菅内閣は災害対策本部を立ち上げて対応にあたったが、官邸主導による危機管理体制の構築を急ぐあまり、意思決定のプロセスや情報伝達において現場との混乱が生じた。この官邸の対応は、野党やマスコミだけでなく民主党内部からも強い非難を浴びることとなった。その一方で、菅首相は原子力発電に依存する従来の国家方針を疑問視し、「脱原発」へと大きく舵を切った。中部電力浜岡原子力発電所の全原子炉運転停止を要請したほか、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及を促すための再生可能エネルギー特別措置法（FIT法）の成立を主導し、日本のエネルギー政策に決定的な転換をもたらした。

政権の終焉と歴史的評価

震災対応をめぐる混乱や、早期退陣を迫る世論、さらには民主党内部での主導権争い（菅首相退陣を画策する小沢支持派と政権維持を図る反小沢派の対立）の激化により、政権の求心力は急激に低下した。2011年6月には野党から内閣不信任決議案が提出されたが、菅首相が復興や原発事故対応に一定の目処がついた段階で辞任する意向を示したことで、かろうじて否決された。

その後、菅首相は復興基本法の成立や、公債特例法、再生可能エネルギー特措法の成立を見届けたのち、同年8月に内閣総辞職。約1年3ヶ月の短命政権に幕を下ろし、後継の野田佳彦内閣へと政権を引き継いだ。菅直人内閣は、戦後最悪の災害と事故に直面し、その危機管理能力について多くの課題を残したものの、脱原発の端緒を開き、再生可能エネルギーの普及を法的に担保した功績は、現代日本の社会構造に多大な影響を与え続けている。