外交官としての歩みと訪米の歴史的背景

石井菊次郎は、明治期に外務省に入省後、フランスや清国での勤務、外務次官、駐仏大使などを歴任し、第2次大隈重信内閣では外務大臣を務めたプロフェッショナルな外交官であった。彼が日本外交の重要局面で主導的な役割を果たす契機となったのが、1917年（大正6年）の寺内正毅内閣による特派全権大使への任命と、それに伴うアメリカ派遣である。

当時の国際情勢は、第一次世界大戦の最中にあった。日本は1915年に中国へ対して対華二十一カ条要求を突きつけ、山東省の旧ドイツ権益の継承や南満洲・東部内蒙古における権益拡大を強硬に進めていた。これに対し、中国における「門戸開放・機会均等・領土保全」を外交原則とするアメリカは、日本の進出に強い警戒感を抱いていた。しかし、1917年4月にアメリカがドイツに宣戦布告して大戦に参戦したことで、日米双方は東アジアにおける対立を一時的に棚上げし、戦時協力関係を構築するための妥協点を模索する必要に迫られることとなった。

「石井・ランシング協定」の締結と同床異夢の妥協

1917年9月から、石井はワシントンでアメリカの国務長官ロバート・ランシングと会談を重ね、同年11月に石井・ランシング協定を締結した。この協定は、日米の対立を一時的に回避するための現実的な妥協の産物であった。

協定において、アメリカ側は「領土的に接壌（せつじょう）する国は特殊の利益を有する」として、日本の中国（特に満洲など）における「特殊の利益」を承認した。その一方で、日本側はアメリカが主張する中国の門戸開放・機会均等および領土保全の原則を尊重することを約束した。しかし、この「特殊の利益」という文言の定義は極めて曖昧であった。日本側はこれを政治的・経済的な排他的優先権と解釈したのに対し、アメリカ側は地理的近接性に基づく一般的な経済的結びつきに過ぎないと解釈していた。すなわち、両国は互いに都合の良い解釈を抱えたまま妥協した「同床異夢」の協定であった。

ワシントン体制の成立と協定の廃棄

第一次世界大戦後、石井は駐米大使や駐仏大使、さらには創設された国際連盟の日本政府代表などを歴任し、大戦後の「協調外交」の一翼を担った。しかし、彼が結んだ日米協定の前提となった東アジアの勢力図は、戦後の国際秩序の再編によって大きく変化することとなる。

大戦後にアメリカが主導したワシントン会議（1921年〜1922年）において、中国の主権尊重と門戸開放を国際的に明記した「九カ国条約」が結ばれると、日本の中国における「特殊の利益」を認める石井・ランシング協定はその存在意義を失った。その結果、1923年に日米両国の合意によって同協定は正式に廃棄された。石井の展開した妥協外交は一時的な日米協調をもたらしたものの、根本的な対立の解決には至らず、のちの昭和期における日米対立の激化を防ぐことはできなかった。