急進的国家改造思想の背景

1920年代末から1930年代前半にかけての日本は、昭和恐慌や世界恐慌の影響、さらには凶作によって農村社会が深刻な疲弊に直面していた。農村出身の兵士たちを直接指揮する陸軍の青年将校らは、困窮する国民を顧みず利益を貪っているとして、政党政治家や特権的な財閥、さらには天皇の側近である重臣たちに対する激しい義憤を抱くようになった。彼らの思想的支柱となったのが、北一輝の『日本改造法案大綱』などに代表される右翼的な国家改造論である。彼らは、天皇の周囲に巣食う「君側の奸」を武力で排除し、天皇と国民が直結する天皇親政（建武の中興のような形態）を実現することで国家の諸問題を一挙に解決しようとする「昭和維新」の断行を強く主張した。

皇道派の台頭と「北進論」

1931年、犬養毅内閣で荒木貞夫が陸軍大臣に就任すると、彼を慕う急進的な青年将校たちが陸軍内の中枢ポストを占めるようになり、真崎甚三郎らとともに「皇道派」と呼ばれる一大派閥が形成された。彼らは日本精神の昂揚といった精神主義を重んじ、対外的には共産主義の脅威を強調してソ連を主敵とする「北進論」を唱えた。満州事変以降、関東軍が中国大陸への進出（南進）を推し進めようとしたことに対しても、皇道派は対ソ戦の準備を優先すべきだとして異論を唱えることが多かった。しかし、荒木が病気により陸相を辞任すると、代わって陸軍内の主導権を握ろうとする別の派閥との対立が表面化することになる。

統制派との激しい派閥抗争

皇道派と激しく対立したのが、永田鉄山や東條英機らが中心となった「統制派」である。統制派は、一部の青年将校によるテロやクーデターなどの非合法な実力行使を軍の統制を乱すものとして強く否定し、軍部首脳の厳格な統制のもとで、合法的に高度防衛国家（国家総動員体制）を構築していくことを目指していた。両派の対立は陸軍内の人事抗争として先鋭化し、1935年には皇道派の重鎮であった真崎甚三郎が教育総監を更迭される事態となる。これに激高した皇道派の相沢三郎中佐が、統制派の中心人物であった永田鉄山軍務局長を白昼の陸軍省内で斬殺する「相沢事件」を引き起こし、陸軍内の派閥抗争は血を見る事態へと発展した。

二・二六事件と派閥の壊滅

真崎の更迭や相沢事件の発生により、陸軍内で非主流派へと追いやられていくことに危機感を募らせた皇道派の青年将校たちは、1936年2月26日、ついに約1,400名の兵を率いて大規模なクーデターを起こした（二・二六事件）。彼らは内大臣の斎藤実や大蔵大臣の高橋是清らを暗殺し、首都の政治中枢を占拠して陸軍首脳に国家改造を迫った。しかし、彼らが絶対的な忠誠を誓っていたはずの昭和天皇自身がこの反乱に激怒し、自ら近衛師団を率いて鎮圧する意思を示したことで、決起部隊は「叛乱軍」として討伐されることとなった。

この事件の鎮圧後、首謀者である青年将校や思想的指導者の北一輝らは死刑を含む厳しい処罰を受け、荒木や真崎ら皇道派の将官たちも予備役に編入されるなどして軍の中枢から完全に排除された。皇道派の壊滅により、陸軍内は統制派が圧倒的な覇権を握ることとなり、以後の日本は軍部主導のもとで国家総動員体制の構築と日中戦争、そして太平洋戦争への道を突き進んでいくこととなる。皇道派の興亡は、昭和前期の日本が政党政治から軍部ファシズムへと傾斜していく過程における、決定的な転換点であったと言える。