結党の背景と吉田内閣打倒への動き

1950年代前半の日本政界は、サンフランシスコ平和条約締結を成し遂げた吉田茂首相率いる自由党の長期政権が続いていた。しかし、吉田の独断的な政治手法（「ワンマン」と称された）への反発や、1954年に発覚した造船疑獄による政権の求心力低下は顕著であった。こうした中、公職追放から解除されて政界に復帰していた鳩山一郎や、彼を支持する岸信介らは、吉田内閣打倒と政権獲得を目指して活発な動きを見せ始めた。

1954年11月、自由党を離党した鳩山派と、重光葵が率いる野党の改進党、そして日本自由党などが合流し、日本民主党が結成された。総裁には鳩山が就任し、幹事長には岸が就いた。彼らは吉田の「対米協調」路線を「従属的」であると批判し、憲法改正や自主防衛、ソ連との国交正常化などを掲げて世論の支持を集めた。追い詰められた吉田内閣は、同年12月に総辞職を余儀なくされた。

鳩山政権の誕生と政策展開

吉田内閣の総辞職後、日本民主党の鳩山一郎が内閣総理大臣に指名され、第1次鳩山内閣が発足した。日本民主党は衆議院で過半数に満たない少数与党であったため、翌1955年2月に解散総選挙（天の声解散）に打って出た。この選挙において、日本民主党は「鳩山ブーム」に乗って大勝し、第1党の座を獲得した。

鳩山内閣は、吉田路線の「対米一辺倒」からの脱却を目指す「自主外交」を掲げ、特に日ソ国交正常化に向けた交渉を開始した。また、国内政策としては憲法改正や軍備の再建（「自主憲法・自主防衛」）を唱え、戦後民主主義的な改革の見直し（逆コース）を進めるなど、革新勢力との対決姿勢を鮮明にした。

55年体制の成立と日本民主党の終焉

しかし、当時の政界は、日本民主党と自由党という2大保守政党が対立する一方で、憲法改正に反対する革新系の社会党（当時は左右に分裂していた）が勢力を伸長させている状況にあった。1955年10月、分裂していた社会党が再統一（日本社会党）を果たすと、これに危機感を抱いた財界からの強い要請もあり、保守陣営の一体化（保守合同）への圧力が急速に高まった。

この動きに応じる形で、1955年11月、日本民主党と自由党は合同し、自由民主党（自民党）を結成した。これにより日本民主党は解散し、わずか1年足らずの短い歴史を閉じることとなった。しかし、日本民主党の結成から自民党誕生に至る流れは、以後1993年まで続く保守と革新の2大勢力が対峙する政治体制、いわゆる「55年体制」を現出させる決定的な契機となったのである。