律令法の変質と「新制」の誕生

律令体制が崩壊し、土地や人民の支配が受領（国司）による請負へと移行する王朝国家体制が成立すると、それまでの基本法であった「律令」や「格（きゃく）」では現実の社会に対応できなくなった。10世紀末以降、朝廷は特定の事件や社会問題に対し、天皇の宣旨や官符を個別に出して対処するようになった。これが新制の起源である。新制は、変化する中世社会の現実に即した柔軟な法規範として定着し、中世法体系の中核を形成していくこととなった。

「徳政」思想と代表的な新制の展開

新制が発布される契機として最も重要だったのが、天皇の代替わりなどに際して行われた「徳政（社会を正しい本来のあり方に戻す徳行）」である。特に1069年に後三条天皇が発布した「延久の新制」は、記録荘園券契所の設置を伴う画期的な荘園整理令であり、基準に反する荘園を整理して公領（国衙領）を保護する大きな成果を上げた。また、保元の乱（1156年）直後に後白河天皇が発布した「保元の新制」は、戦乱後の治安回復や荘園整理、社寺の統制を目的としており、王権の建直しをアピールする政治的デモンストレーションとしての側面を強く持っていた。

武家政権への影響と「関東新制」

鎌倉時代に入ると、新制の仕組みは鎌倉幕府（武家政権）にも取り入れられた。幕府は基本法として「御成敗式目（貞永式目）」を定めたが、その後に発生した社会の変化や紛争に対処するため、追加の法令である「追加法」を次々と発布した。幕府によるこれらの新法令は「関東新制」とも呼ばれ、朝廷が発布する「国政新制」と時に協調し、時に競合しながら中世の分権的な法秩序を構成した。新制は、公武二元支配の社会において、双方が正当な統治権を行使するための重要な手段であった。