GHQの財閥解体指令と委員会の発足

第二次世界大戦後の占領期、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）は、日本の軍国主義を支えた経済的温床は財閥による市場支配にあると判断し、その解体を強力に推し進めた。1945年11月、三井・三菱・住友・安田の四大財閥が提示した自主解体計画（安田プラン）をGHQが承認したことを受け、日本政府は具体的な解体実務を担う独立機関の設置を迫られた。

こうして1946年8月、大蔵省や商工省（現在の経済産業省）から独立した強い権限を持つ実務機関として、持株会社整理委員会（HCLC）が設立された。委員会はGHQの直接的な指導・監督のもとで、財閥本社などの持株会社の整理、および財閥家族の経済界からの追放という、日本経済の構造改革を直接実行する役割を担うこととなった。

株式の回収と「証券民主化」の推進

持株会社整理委員会の主な任務は、指定された持株会社や財閥家族が保有する膨大な株式を譲り受け（実質的な没収）、それを一般に放出することであった。同委員会は、三井本社や三菱本社など計83社を持株会社に指定して解散・改組させ、さらに財閥家族56名を指定してその資産を凍結し、企業支配権を完全に剥奪した。

委員会が回収した株式の処分にあたっては、「証券民主化」と呼ばれるスローガンが掲げられた。これは、特定の財閥同族による資本の独占を排除し、企業の従業員や一般大衆に広く株式を分散所有させることで、民主的な資本主義を日本に定着させようとする試みであった。これにより、戦後の日本の株式市場では個人株主の比率が一時的に劇的に上昇し、大衆的な株式投資の基礎が築かれた。

対日占領政策の転換と委員会の解散

1947年、委員会はさらに巨大企業の分割を定めた過度経済力集中排除法の執行機関にも指定され、日本の経済構造改革の頂点に立った。しかし、1940年代後半から冷戦が激化すると、アメリカの対日占領政策は「経済の民主化」から、日本を東アジアにおける共産主義の防波堤とするための「経済の自立・復興」へとシフトしていった。

この方針転換（逆コース）に伴い、財閥解体や巨大企業の分割運動は大幅に緩和され、持株会社整理委員会はその役割を事実上縮小されることとなった。そして、サンフランシスコ平和条約調印を控えた1951年7月、予定された業務を完了したとして同委員会は解散した。しかし、同委員会が果たした財閥解体の実績は、戦前の閉鎖的な同族経営を打破し、戦後の高度経済成長を支える活発な企業競争の土壌を用意する決定的な契機となった。