設立の背景と奥村五百子の動機

愛国婦人会の設立には、1900（明治33）年に清国で発生した義和団事件（北清事変）が深く関わっている。現地で傷病兵や遺族の悲惨な状況を目の当たりにした奥村五百子が、国家のために殉じた軍人とその遺族を民間から救護・支援する必要性を痛感したことが発端となった。奥村は近衛篤麿らの支援を受け、1901（明治34）年に愛国婦人会を発足させた。

この団体は、皇族や華族、官僚の妻といった上流階級の女性を幹部に据えることで組織の権威付けを図り、全国的なネットワークを急速に広げていった。これは、日清戦争以降に高まった「国家のために尽くす」という国民統合の動きとも合致し、政府や軍部からも強く推奨されることとなった。

日露戦争と「銃後の守り」の制度化

愛国婦人会が真に社会的な影響力を獲得したのは、1904（明治37）年に勃発した日露戦争である。同会は出征兵士の歓送迎、恤兵（じゅっぺい）品の調達・発送、傷病兵の慰問、軍人遺児の教育支援といった実務を組織的に展開した。

これらの活動は、女性が「良妻賢母」として家庭を守るだけでなく、銃後から国家・軍隊を支える「銃後の守り」を果たすべきであるという規範を広く国民に定着させる契機となった。日露戦争期を通じて会員数は急増し、地方の村落に至るまで支部が置かれ、日本初の巨大女性組織へと成長した。

昭和期における競合と大日本婦人会への統合

昭和期に入ると、愛国婦人会は特権階級主導の「上からの組織」としての性格が強くなり、次第に大衆性を失っていった。そうした中、1931（昭和6）年の満州事変勃発を契機に、庶民的な割烹着をシンボルとする大日本国防婦人会が急速に台頭し、愛国婦人会はそのライバル組織として主導権を争うこととなった。

最終的には、日中戦争から太平洋戦争へと向かう総力戦体制のもとで、国家による女性組織の一元化が進められた。1942（昭和17）年、愛国婦人会は大日本国防婦人会や大日本連合婦人会などと統合され、大日本婦人会へと発展的解消を遂げた。愛国婦人会が築いた女性の戦時組織化のシステムは、国策によるファシズム期の国民動員体制へと完全に組み込まれることとなった。