誕生の背景：藩閥政治の限界と大正デモクラシー

明治維新以降の日本政治は、長州藩や薩摩藩などの出身者からなる藩閥や特権的な官僚層が政治の実権を握る「超然内閣」が長く続いていた。しかし、大正時代に入ると、第一次護憲運動に代表されるように、憲政に基づく民主的な政治を求める大正デモクラシーの潮流が急速に高まりを見せた。

この流れが決定的となったのが、1918年（大正7年）夏に発生した米騒動である。米価の暴騰に端を発した全国規模の民衆暴動は、軍隊の出動により鎮圧されたものの、これにより非政党内閣であった寺内正毅内閣は総辞職に追い込まれた。政党政治を敵視してきた元老・山県有朋らも、高揚する大衆の不満を和らげるためには政党に政権を委ねるほかないと判断し、衆議院の第一党であった立憲政友会総裁の原敬に大命が降下した。

「平民」へのこだわりと本格的政党内閣の成立

原敬は盛岡藩の家老職の家系に生まれたが、戊辰戦争で朝敵とされた不遇の藩出身であったため、あえて士族籍を捨てて「平民」として立身出世を図った人物である。政界入り後も、華族の爵位を受ける機会があったにもかかわらずこれを固辞し、衆議院議員としての立場を貫き通した。当時、歴代の首相はすべて爵位を持つ華族であり、貴族院に属するか議席を持たない者ばかりであったため、衆議院議員の身分のまま首相となった原は「平民宰相」と呼ばれ、国民から熱烈な歓迎を受けた。

原内閣は、陸軍大臣、海軍大臣、外務大臣を除くすべての閣僚を立憲政友会の党員で固めた。これは、1898年の第1次大隈重信内閣（隈板内閣）以来となる政党内閣であったが、政権の基盤と安定性において、原内閣こそが日本初の本格的政党内閣として位置づけられている。

原内閣の政策展開と民衆の期待との乖離

原内閣は「教育の振興」「交通機関の整備」「産業の奨励」「国防の充実」からなる四大政綱を掲げ、積極的な国家運営を行った。1918年の大学令公布による高等教育機関の拡充や、全国的な鉄道網の整備などは、政友会の支持基盤である地方の地主や資本家の利益と結びついて強力に推進された。

しかし、「平民宰相」という親しみやすい呼称とは裏腹に、原の政治姿勢は必ずしも大衆の要求と完全に一致するものではなかった。原は、選挙権の拡大については納税資格を「10円以上」から「3円以上」へと引き下げたものの、当時民衆が強く求めていた普通選挙の導入には「時期尚早」として断固反対した。また、ストライキなどの労働運動や社会主義運動の高まりに対しては治安維持のために厳しい弾圧を加えたため、知識人や都市の労働者階級の間に次第に失望と不満が広がる結果となった。

終焉と歴史的意義

原内閣は、相次ぐ政界の汚職事件などによって次第に求心力を失い、1921年（大正10年）、原敬は東京駅乗車口にて右翼青年に暗殺され、非業の死を遂げた。現職首相の暗殺は日本憲政史上初めての出来事であった。

しかし、原が「平民宰相」として切り拓いた政党政治の道は、その後の日本政治に決定的な影響を与えた。原内閣の成立によって、衆議院の多数派が内閣を組織するという議院内閣制の慣行が事実上確立し、のちの1924年（大正13年）から始まる「憲政の常道」（政党内閣時代）への決定的な橋渡しとなったのである。「平民宰相」の誕生は、近代日本が一部の特権階級による独占的支配から、政党を通じた大衆政治へと移行する歴史的転換点であったと評価できる。