地租改正の実態と農民の不満

1873年（明治6年）に公布された地租改正条例は、税制の近代化と財政の安定化を目指した明治政府の最重要政策の一つであった。収穫量に応じて米で納めていた江戸時代の年貢制を改め、土地の価格（地価）を基準にその3％を現金で納めさせるという画期的な制度改革である。しかし、政府は財政収入を確保するため、「旧来の歳入を減じない」という方針を掲げていた。

その結果、地価の算定は極めて強引かつ高額に行われ、農民の実質的な税負担は江戸時代とほとんど変わらないか、かえって増加する地域も少なくなかった。さらに、豊作や凶作にかかわらず定額を金納しなければならないため、米価下落時には農民の生活を激しく圧迫した。これに加えて、山林や原野など農民が共同利用していた入会地（いりあいち）が官有地に編入されたことも、農村経済に深刻な打撃を与え、政府への不満をマグマのように蓄積させることになった。

1876年の激発と全国への波及

地租改正の作業が全国的に進展するにつれ、各地で不満が爆発した。その頂点に達したのが、1876年（明治9年）に勃発した一連の地租改正反対一揆である。同年11月に茨城県で暴動が発生したのを皮切りに、三重県（伊勢国）では数万人規模の農民が蜂起し、愛知、岐阜、堺（現在の大阪府南部から奈良県）などの各県へと燃え広がった。これは一般に伊勢暴動などと呼ばれている。

一揆の参加者たちは竹槍などで武装し、県庁や警察署、さらには地価算定の最前線であった戸長役場や御用商人の家屋などを次々と襲撃・打ちこわした。彼らは地租率の引き下げにとどまらず、入会地の返還や村入用（村の運営経費）の軽減など、農村生活を脅かす近代化政策全般に対する激しい抵抗を示したのである。

士族反乱の脅威と政府の妥協

折しも1876年秋は、神風連の乱、秋月の乱、萩の乱といった不平士族の反乱が相次いで発生していた時期であった。さらに、最大の不平士族勢力である西郷隆盛を擁する薩摩藩（鹿児島県）の動向も極めて不気味な様相を呈していた。このような緊迫した情勢下において、明治政府の実質的指導者であった内務卿・大久保利通が最も恐れたのは、「農民反乱と士族反乱が結びつくこと」であった。

事態の深刻さを痛感した大久保は、武力による鎮圧を進める一方で、異例の妥協策を打ち出した。翌1877年（明治10年）1月、明治天皇の詔勅（減税の詔）という形式をとって、地租率を3％から2.5％へ、村入用を地租の3分の1から5分の1へと引き下げることを発表したのである。この減税措置は、「竹槍で ドンと突き出す 二分五厘」という川柳にも詠まれ、民衆の実力行使が国家の政策を覆した痛快な出来事として語り継がれた。

歴史的意義と民権運動への接続

地租率の引き下げによって一揆は急速に沈静化し、政府は直後に勃発した西南戦争（1877年2月〜）の鎮圧に全力を注ぐことができた。しかし、税率が2.5％に下がったとはいえ、依然として農民の負担は重いままであった。

地租改正反対一揆は、明治維新期の「打ちこわし」的な暴動の最後の大きな盛り上がりであったと言える。これを境に、政府の厳重な弾圧や減税による一定のガス抜きもあり、農民たちの闘争方針は変化していく。武力に訴える一揆という形態から、豪農層を指導者とした言論による地租軽減運動や、国会開設を求める自由民権運動への参加へと、より近代的な政治運動へと包摂されていくことになったのである。