地券の発行と近代的な土地所有権の確立

明治政府は、それまでの幕藩体制下における複雑な土地権利関係を整理し、財政基盤を安定させる必要があった。1872（明治5）年、田畑永代売買禁止令の解禁に伴い、土地の売買を認めるために「壬申地券（じんしんちけん）」が発行された。その後、1873（明治6）年に始まった地租改正において、全国の土地を測量し、地価を定めた「改正地券」が改めて交付された。この地券を手にした者が「地券所有者」であり、国家によって法的に土地の所有権が保障されることとなった。これにより、近世の作職（さくしき）などの重層的な権利関係が否定され、一人の所有者が一筆の土地を排他的に支配する近代的な土地私有制が確立した。

納税義務の発生と寄生地主制への展開

地券所有者は、土地に対する絶対的な所有権を獲得した一方で、地価の3％（後に2.5％に減税）を地租として、政府に現金で直接納める義務を負った。天候や豊凶に関わらず定額の金納が求められたため、米価の変動や凶作によって納税が困難になる中小農民が相次いだ。その結果、多くの農民が土地を手放して没落し、小作農へと転落していった。一方で、これら農民の土地を買い集めた地主は、自らは耕作を行わずに高い小作料（小作米）を徴収し、そこから金納で地租を納めることで莫大な利益を上げる寄生地主へと成長していった。このように、地券所有者の登場は、日本における地主・小作関係の固定化と寄生地主制の形成に決定的な役割を果たした。

地主の政治的台頭と地券の廃止

地券所有者、特に農村の地主層は、地租を負担する見返りとして、政治的な発言力を強めていった。彼らは地租軽減を求めて自由民権運動に参加し、政府に対して大きな圧力をかけた。1889（明治22）年、帝国憲法制定や翌年の帝国議会開設に先立ち、地租改正条例が改正されて地価の修正が行われるとともに、土地台帳制度への移行によって地券制度そのものは廃止された。しかし、地券所有者という形で始まった近代的な「地主」の法的な立場や、その経済的権益は土地台帳へと引き継がれ、近代日本の近代化と並行して地方政治や国政を動かす主要な担い手として存続し続けた。