家康による朝廷統制の本格化

関ヶ原の戦いを経て幕府を開いた徳川家康は、将軍職を徳川秀忠に譲り大御所となった後も、幕藩体制の確立に向けて様々な制度改革を断行した。その一環として行われたのが、朝廷および公家社会に対する統制である。1613（慶長18）年6月、家康は京都の二条城において本多正純や金地院崇伝らに起草させた「公家衆法度」（全5箇条）を提示した。同日には「勅許紫衣之法度」や「大徳寺妙心寺等諸寺院法度」なども合わせて定められており、この時期に幕府が朝廷、公家、そして有力寺社への法的な介入を一挙に本格化させたことが伺える。これは翌年から始まる大坂の陣を前に、徳川氏による国内の支配秩序を確固たるものにするための政治的布石でもあった。

法度の内容と「禁中並公家諸法度」への継承

公家衆法度の主な内容は、公家に対して個々の家業である学問や家芸（古典や有職故実の研究など）に専念することを求め、禁裏への参内を怠らないように命じた点にある。さらに、素行の悪い公家への処罰や、風紀の取り締まりについても規定されていた。これらの目的は、公家たちが政治的・軍事的な陰謀に関わるのを防ぎ、彼らのエネルギーを文化・学問の分野へと限定させることにあった。この公家衆法度は、大坂の陣によって豊臣氏が滅亡した1615（元和元）年に、天皇に対する規定をも含んだより広範な「禁中並公家諸法度」（全17箇条）が制定されたことで発展的に吸収された。つまり、公家衆法度は江戸時代を通じて維持されることになる厳格な朝廷統制体制の原型としての歴史的意義を持っている。