国策の強行と反対同盟の結成

1960年代、日本の高度経済成長に伴い国際航空需要が急増したことを背景に、佐藤栄作内閣は新たな国際空港の建設を計画した。当初、政府は千葉県富里・八街付近を候補地としたが、地元住民の猛烈な反対運動に直面した。そこで政府は1966年7月、地元への事前説明や合意形成が全くないまま、宮内庁の下総御料牧場など広大な国有地が存在していた三里塚・芝山地区への空港建設を、突如として閣議決定した。

代々その地で農業を営んできた農民たちは、生存権と土地を守るために猛反発した。地元の地主や農民らはただちに「三里塚・芝山連合空港反対同盟」を結成し、戸村一作を代表に立てて組織的な反対運動を開始した。当初は陳情やデモといった平和的な手段が主流であったが、政府・空港公団（現・成田国際空港株式会社）が土地の強制収用を視野に入れた強硬姿勢を崩さなかったため、事態は長期的な泥沼化へと向かうこととなった。

新左翼の参入と「行政代執行」をめぐる激突

1960年代後半は、ベトナム戦争反対運動や日米安全保障条約改定阻止を叫ぶ「70年安保闘争」の時期と重なっていた。反国家・反権力を掲げる新左翼の学生やセクト（中核派、開放派、第四インターなど）は、国家権力と直接対峙する三里塚闘争を「革命の牙城」と位置づけ、現地に「団結小屋」を建設して反対同盟を支援した。これにより、素朴な農民の土地擁護運動は、国家権力打倒を目指す政治的・暴力的な運動へと変貌を遂げていく。

1971年、政府は土地収用法に基づき、反対派の土地や建物を強制的に収用する行政代執行を前後2回にわたり強行した。警察機動隊と、火炎瓶や竹槍、重機で武装した反対同盟・新左翼学生側との間で凄惨なゲリラ戦が展開された。特に第二次行政代執行の際におきた「東峰十字路事件」では、機動隊員3名が殺害されるなど、双方に多数の死傷者を出す惨事となった。この激しい衝突は、高度経済成長の影に隠れた国家による人権蹂躙の象徴として、社会に大きな衝撃を与えた。

遅れた開港と、公共事業のあり方への教訓

激しい抵抗を押し切る形で、1978年5月、新東京国際空港は開港へとこぎつけた。当初の開港予定（3月）の直前には、過激派が空港内に突入して管制塔を占拠・破壊する「成田空港管制塔占拠事件」が発生するなど、開港は泥沼の闘争の末の強行であった。また、開港後も滑走路の増設は反対派の土地所有によって阻まれ続け、当初計画された規模での完全開港には程遠い状態が続いた。

1990年代に入ると、社会党などの仲介により、国側（運輸省）が過去の強権的な土地収用について公式に謝罪し、対話による解決を模索する「成田シンポジウム」や「成田円卓会議」が開催された。これにより一部の農民グループとの和解が進み、闘争は沈静化に向かったが、現在でも一部の反対派農民による土地の明け渡し拒否や、強制執行をめぐる法廷闘争は継続している。

三里塚闘争は、国家が「国益」や「近代化」の名のもとに個人の権利を切り捨てることの限界を示した。この事件以降、日本の公共事業においては、住民との徹底的な合意形成（コンセンサス）を図るプロセスが不可欠であるという、極めて重い教訓が残されることとなった。