運動の背景：井上馨の条約改正交渉と外交失策

1880年代後半、第1次伊藤博文内閣の外務大臣であった井上馨は、幕末に結ばれた不平等条約の改正を目指し、極端な欧化政策（鹿鳴館外交）を推進していた。しかし、外国人判事の任用や外国人への内地雑居を認める妥協的な条約改正案の草案が漏洩すると、政府内外から猛烈な反対運動が巻き起こった。さらに1886年には、イギリス船が沈没した際に日本人乗客全員が見殺しにされたノルマントン号事件が発生し、治外法権撤廃を求める国民の感情は頂点に達していた。

結果として、井上は1887年に条約改正交渉の無期延期を余儀なくされ、辞任に至る。これが運動の引き金となった「外交失策」である。

建白書の提出と三大要求の狙い

このような反政府的な情勢の中、1887年10月、旧自由党の片岡健吉らは元老院に建白書を提出した。その要求事項は以下の3点であった。

第一に「外交失策の挽回」。これは前述の井上外交に対する厳しい批判であり、国家の主権を損なわない対等な条約改正を求めたものである。
第二に「地租軽減」。1880年代前半の松方デフレによって農産物価格は暴落し、農村社会は深刻な打撃を受けていた。この要求は、困窮する地主や農民層の広範な支持を集める大きな原動力となった。
第三に「言論集会の自由」。政府が新聞紙条例や集会条例を強化して民権運動を厳しく弾圧していたことに対する反発であり、来るべき国会開設に向けて国民の政治的自由を保障するよう要求した。

この3つの要求は、当時の外交的危機と国内の経済的・政治的閉塞感を打破しようとするものであり、国民的課題を的確に突いたスローガンであった。

大同団結運動との連動と民権運動の再高揚

三大事件建白運動は、同時期に後藤象二郎や星亨らが提唱した「大同団結運動」と強く連動して展開された。大同団結運動とは、かつて路線の違いから分裂・対立していた旧自由党と旧立憲改進党などの勢力が「小異を捨てて大同につく」ことを掲げ、1890年の第1回衆議院議員総選挙に向けて民権派の再結集を図るものであった。

これら二つの運動が結びついたことで、激化事件（秩父事件など）以降は沈滞期にあった自由民権運動は、再び全国的な高揚を見せた。地方から多数の民権家が上京して激しい抗議活動を展開し、東京は熱を帯びた政治集会の場と化した。

政府の弾圧と保安条例の制定

首都・東京に民権家が結集し、反政府運動が制御不能なまでに拡大していく状況に対し、政府は強い危機感を抱いた。1887年12月、伊藤内閣は内務大臣・山県有朋の主導のもと、保安条例を電撃的に公布・即日施行した。

この条例は、内乱を陰謀・教唆する恐れのある者を、皇居から3里（約12キロ）圏外へ即座に追放できるという極めて強権的な治安立法であった。施行直後に片岡健吉をはじめ、中江兆民、尾崎行雄、星亨など約570名もの有力な民権家が一斉に東京から追放された。指導者と活動拠点を失ったことで、三大事件建白運動は物理的に解体され、急速な沈静化を余儀なくされた。

運動の歴史的意義

三大事件建白運動そのものは、政府の徹底した弾圧によって挫折に終わった。しかし、国会開設を数年後に控えた重要な時期に、条約改正問題（外交）と地租軽減・言論の自由（内政）を巧みに結びつけ、国民の政治意識を再覚醒させた点で極めて重要な歴史的意義を持つ。

この運動を通じて形成された民権派の連携基盤は完全には消滅せず、1890年に開会される初期議会において、政府（藩閥政権）と厳しく対峙する「民党」の形成へと繋がっていったのである。