冷戦終結とヨーロッパ連合（EU）の誕生

1989年の東欧革命や1990年のドイツ統一、そして1991年のソビエト連邦崩壊という激動の国際情勢の中で、ヨーロッパの政治・経済統合をより深化させる必要性が高まった。これを受けて、1992年2月にオランダのマーストリヒトで調印されたのがマーストリヒト条約（正式名称：欧州連合条約）である。翌1993年11月に発効し、それまでのヨーロッパ共同体（EC）を発展解消する形でヨーロッパ連合（EU）が正式に発足した。本条約により、単なる経済的な協力関係を超えて、共通の外交・安全保障政策や司法・内務分野での協力を含む「3つの柱」構造が確立された。

共通通貨「ユーロ」の導入と市場統合

マーストリヒト条約の最も画期的な点の一つが、段階的な経済通貨統合（EMU）の推進と、共通通貨「ユーロ」の導入を決定したことである。通貨統合に参加するためには、財政赤字やインフレ率などの厳しい基準（マーストリヒト基準）を満たす必要があり、各加盟国は財政再建に取り組むこととなった。1999年には決済用通貨としてユーロが導入され、2002年には紙幣・硬貨の流通が開始された。これにより、域内での為替リスクや両替コストが消滅し、巨大な単一市場が形成され、アメリカのドルに対抗する基軸通貨としての地位を確立することとなった。

日本への影響と平成期のグローバル化

日本史（平成時代）の文脈において、マーストリヒト条約によるEUの誕生は、日本の外交および経済戦略に多大な影響を与えた。バブル崩壊後の経済停滞期（失われた10年）に突入しつつあった日本にとって、巨大な「欧州単一市場」の出現は、日本の輸出企業に対して現地生産への移行や現地法人の再編といった対応を迫るものであった。また、ヨーロッパにおける地域統合の急速な進展は、アジア太平洋地域における協力枠組みであるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の活性化を促すなど、日本を取り巻く東アジアの地域協調や多国間外交の議論にも強い刺激を与えた。このように、同条約は冷戦後の世界的なグローバル化と地域主義の台頭を象徴する出来事であり、日本が新たな国際秩序における自国の立ち位置を模索する契機となった。