ペレストロイカ導入の背景と「停滞の時代」

1970年代から1980年代前半にかけてのソ連は、レオニード・ブレジネフ政権下での長期にわたる保守化により、社会全体が深刻な「停滞の時代」に陥っていた。中央集権的な計画経済は硬直化し、官僚主義の蔓延や腐敗が進行したことで生産性は著しく低下していた。さらに、1979年のアフガニスタン侵攻に対する国際的な非難と経済制裁、アメリカのレーガン政権が打ち出した戦略防衛構想（SDI）に対抗するための莫大な軍事費負担が、ソ連経済を機能不全の危機へと追い込んでいた。

このような状況下で、1985年にソ連共産党書記長に就任したミハイル・ゴルバチョフは、体制の存続には抜本的な改革が不可欠であると痛感し、「立て直し」を意味するペレストロイカを提唱したのである。

経済の「立て直し」とグラスノスチ（情報公開）

ペレストロイカの初期段階では、労働規律の強化や機械工業の活性化による経済成長の加速が目指されたが、やがてより根本的な構造改革へと移行した。国営企業の自主性を拡大する「国家企業法」の制定や、協同組合（コーポラティヴ）の公認による私的経済活動の一部解禁など、社会主義の枠組みの中に市場経済のメカニズムを限定的に導入する試みが行われた。

また、ペレストロイカを推進するための車の両輪とされたのが、グラスノスチ（情報公開）である。1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故の隠蔽失敗を機に、ゴルバチョフは情報公開を徹底する方針へと転換した。これにより長年タブーとされてきたスターリン時代の粛清の歴史的見直しが進み、言論・出版の自由が大幅に拡大された。政治面でも、1989年に複数の候補者から選出される人民代議員大会が新設され、1990年には共産党の一党独裁を放棄して複数政党制や大統領制が導入されるなど、かつてのソ連体制からは考えられないほどの民主化が進展した。

新思考外交と冷戦構造の終結

国内改革を進めるためには、西側諸国との緊張緩和と軍縮による経済的負担の軽減が急務であった。そこでゴルバチョフは、階級闘争よりも全人類的利益を優先する「新思考外交」を展開した。1987年にはアメリカとの間で中距離核戦力（INF）全廃条約に調印し、1989年には泥沼化していたアフガニスタンからのソ連軍完全撤退を実現した。

さらに、東欧の社会主義諸国に対して内政不干渉を宣言したことで、1989年の東欧革命（ベルリンの壁崩壊など）を引き起こす決定的な要因となった。そして同年12月、地中海のマルタ島でアメリカのジョージ・ブッシュ（父）大統領と会談し、半世紀近く続いた冷戦の終結を正式に宣言したのである。

ソ連崩壊と日本の平成時代への影響

しかし、ペレストロイカによる急激な改革は、結果的にソ連国内に致命的な混乱をもたらした。統制経済から市場経済への移行期の混乱で深刻な物不足が発生し、国民の生活はかえって困窮した。さらにグラスノスチによって抑圧されていた民族主義が噴出し、バルト三国をはじめとする各共和国で独立運動が激化した。1991年8月の保守派によるクーデター未遂事件を経て共産党は解体に向かい、同年12月、ついにソビエト連邦は崩壊した。

日本史の文脈において、この激動はまさに昭和の終焉から平成時代への移行期と重なっている。冷戦の終結は、日本の戦後政治を規定してきた東西対立の枠組み（55年体制）の前提を崩壊させ、その後の政界再編へと繋がる大きな要因となった。また、日ソ関係においては、1991年4月にゴルバチョフがソ連の国家元首として初めて来日し、当時の海部俊樹首相と会談を行って日ソ共同声明を発表した。これにより北方領土問題解決への期待がかつてなく高まったものの、直後のソ連崩壊により、その外交課題は新たに成立したロシア連邦（エリツィン政権）へと引き継がれ、平成期の日本外交における極めて重い懸案事項として残されることとなった。