ベトナム戦争と「後方基地」としての日本

ベトナム戦争中、日本は日米安全保障条約に基づき、直接の戦闘地域ではないものの、アメリカ軍の重要な後方支援・補給基地としての役割を担わされた。沖縄（当時はアメリカの施政権下、1972年に本土復帰）の米軍基地からはB52爆撃機が直接北ベトナムへ向けて出撃し、神奈川県の横須賀や相模原の米軍施設は艦船や戦車の修理・補給拠点となった。これにより、日本経済は「ベトナム特需」と呼ばれる軍需関連の恩恵を受け、高度経済成長をさらに加速させることとなった。

一方で、戦争の悲惨さがテレビ報道などを通じて日本国民に広く伝わると、国内では急進的な学生運動や、小田実らによる「ベ平連（ベトナムに平和を！市民連合）」に代表される広範な市民反戦運動が巻き起こった。1973年のベトナム和平協定は、日本国内におけるこれらの一大反戦世論と社会運動がピークを迎える中で迎えられた合意であった。

多極化する国際情勢と協定の締結

1960年代末からアメリカ国内で反戦世論が高まり、財政赤字が深刻化する中、ニクソン大統領は米軍のベトナム撤退を模索し始めた。アメリカは1972年に電撃的な訪中を実現させて中国との関係改善に踏み切り、これを契機として冷戦の構図は米ソの二極対立から多極化へと移行した。こうした国際情勢の劇的な変化を背景に、1973年1月27日、パリにおいてアメリカ、南ベトナム、北ベトナム、南ベトナム共和国臨時革命政府の4者間でベトナム和平協定（パリ協定）が調印された。

協定に基づき米軍はベトナムから完全撤退し、アメリカのアジアにおける軍事介入政策は大きな挫折を迎えた。日本政府（当時は田中角栄内閣）は、この米軍撤退と地政学的な変化を見据え、1973年9月に北ベトナム（ベトナム民主共和国）との国交樹立に踏み切るなど、アジアにおける自主的な外交路線の模索を余儀なくされた。

戦後日本への影響とインドシナ難民問題

ベトナム和平協定の締結によって米軍は撤退したものの、南ベトナム政府と北ベトナム・解放戦線側の衝突は収まらず、1975年4月のサイゴン陥落によってベトナム戦争は完全に終結した。この過程で、共産化を恐れたり政変に巻き込まれたりした多数の人々が、小舟などで国外へ脱出する「ボートピープル（インドシナ難民）」となった。

日本政府は、国際社会からの批判や要請を受ける形で、1978年から段階的にこれら難民の定住受け入れを開始した。これは、それまで単一民族的な建前や排他的な移民・難民政策をとってきた日本社会にとって、本格的な多文化共生や人道的難民保護へと舵を切る重要な契機となった。ベトナム和平協定とその後の展開は、日本の外交のみならず、国内の社会制度や人権意識のあり方をも揺さぶる歴史的出来事であった。