体制の成立と「金・ドル本位制」の仕組み

1944年7月、アメリカのニューハンプシャー州ブレトン・ウッズで開催された連合国通貨金融会議において締結された協定に基づく国際通貨体制である。1930年代の排他的なブロック経済が第二次世界大戦の一因となったという痛切な反省から、戦後の国際社会は自由貿易の推進と国際通貨の安定を至上命題とした。

この体制の最大の特徴は、圧倒的な経済力と金準備を誇るアメリカの通貨「ドル」を基軸通貨とした点にある。具体的には、金1オンス＝35ドルと公的価格を定めてドルと金の兌換（交換）を保証し、各国の通貨価値をドルに対して固定する固定為替相場制（金・ドル本位制）が採用された。さらに、この体制を維持・運用するための国際機関として、国際収支の悪化した国に短期資金を融資する国際通貨基金（IMF）と、戦後復興や開発のための長期資金を融資する国際復興開発銀行（IBRD、世界銀行）が設立された。

日本の国際経済社会への復帰と「1ドル＝360円」

第二次世界大戦の敗戦国であった日本は、主権回復直後の1952（昭和27）年にIMFおよびIBRDに加盟し、ブレトン=ウッズ体制の枠組みに正式に組み込まれた。これに先立つ1949年、GHQの経済顧問ジョゼフ・ドッジが主導した経済安定化政策（ドッジ・ライン）の一環として、日本の為替レートは1ドル＝360円の単一為替レートに設定されていた。IMFへの加盟により、このレートが国際的な公定レートとして固定されることとなった。

さらに日本は、1955年に関税および貿易に関する一般協定（GATT）への加盟を果たし、国際的な自由貿易体制の恩恵を全面的に享受できる立場を確立した。これにより、日本経済は国際市場へと本格的に乗り出していくこととなる。

高度経済成長への多大な寄与

日本史的視点において、ブレトン=ウッズ体制の最大の意義は、日本の高度経済成長を強力に後押しした点にある。設定された「1ドル＝360円」というレートは、復興期の日本経済の実力からすれば実勢に近く妥当なものであったが、その後の日本企業が技術革新や設備投資によって飛躍的に生産性を向上させると、実質的に大幅な「円安」水準となっていった。

本来であれば、経済力の向上に伴って通貨の価値（円の価値）も上がるはずであるが、固定為替相場制の下では1ドル＝360円のままで据え置かれた。この有利な為替条件により、日本の鉄鋼、造船、自動車、家電などの重化学工業製品は国際市場で極めて高い価格競争力を維持し続けた。結果として、日本はアメリカをはじめとする世界中へ輸出を急拡大させ、1950年代後半から1970年代初頭にかけての驚異的な経済成長を実現したのである。

体制の崩壊（ニクソン・ショック）と日本への影響

しかし、1960年代後半に入ると、ベトナム戦争の泥沼化や福祉政策による財政赤字の拡大、さらに日本や西ドイツの経済的台頭による貿易収支の悪化によって、アメリカが保有する金準備は激減し、ドルの信認は大きく揺らいだ。

そして1971（昭和46）年8月、アメリカのニクソン大統領は、ドルと金の交換停止を電撃的に発表した（ニクソン・ショックまたはドル・ショック）。これにより、ブレトン=ウッズ体制の根幹であった金・ドル本位制は崩壊した。同年末のスミソニアン協定によって、円は1ドル＝308円に切り上げられ（円切り上げ）、多角的な通貨調整による固定為替相場制の延命が図られたが、国際通貨の混乱は収まらなかった。

最終的に1973年、日本を含む主要国は市場の需給によって為替レートが変動する変動為替相場制へと移行した。これによりブレトン=ウッズ体制は完全に終焉を迎え、日本経済は「安定的で有利な固定レート」という強力な追い風を失い、同年の石油危機（オイルショック）と相まって、安定成長期という新たな経済環境への適応を迫られることとなった。