「民本主義」の提唱と「民主主義」との相違

著者である吉野作造が本作で唱えた核心的理念が民本主義である。当時、欧米の「デモクラシー（Democracy）」を直訳した「民主主義」という言葉は、大日本帝国憲法が定める「天皇主権（皇祖皇宗ノ神勅）」に抵触し、国体を脅かす危険思想とみなされる恐れがあった。そこで吉野は、国家の主権が誰にあるかという法理上の問題（主権在民）を棚上げし、主権の行使にあたって国民の利福を目的とし、国民の意向に従うべきであるとする政治上の主義を「民本主義」として定義した。

この巧みな論理構成により、吉野は天皇制の枠組みを維持しながらも、実質的な民主主義政治を日本に導入する道を切り開いた。民本主義は、当時の急進的な社会変革を望まない穏健な知識人や中産階級にも広く受け入れられ、大正デモクラシー期の言論や政治運動を牽引する一大指導理念となったのである。

憲政の「有終の美」と普通選挙・政党政治

論文のタイトルにある「憲政の有終の美を済（な）す」とは、明治期に導入された近代的な憲法政治を形骸化させることなく、本来あるべき完成された姿へと導くことを意味する。吉野は、当時の日本政治が藩閥や貴族院、軍部などの特権階級（特権的寡頭勢力）によって支配されている現状を鋭く批判し、これを打破するための具体的な「途（みち）」として、普通選挙の実施と政党内閣制の確立の二つを提示した。

吉野は、納税額による制限選挙を撤廃し、広く一般国民に参政権を与えることで初めて、議会が国民の総意を代表するものになると説いた。そして、衆議院の多数党が政権を担当する政党内閣の常態化こそが、民意を直接国政に反映させる唯一の手段であると主張した。この明確なロードマップは、のちの1924年における第2次護憲運動や、1925年の普通選挙法制定を理論的に基礎付けることとなった。

大正デモクラシーの発展と社会への思想的波及

本論文が発表された1916年は、第一次世界大戦の最中であり、国際的に民主主義の機運が高まりつつある時期であった。吉野の思想は、単なるアカデミズムの枠を超え、東京帝国大学の学生を中心とした新人会などの学生運動や、大衆的な政治運動へと急速に波及した。吉野自身も、大山郁夫らとともに「黎明会」を結成するなど、言論を通じて社会の啓蒙に努めた。

大戦後に本格化する労働運動や社会主義運動の隆盛ともあいまって、この論文が示した「議会を通じた漸進的な政治改革」の道筋は、日本近代史における自由主義的改革の最高到達点を示すものとして、きわめて高い歴史的価値を有している。