執権職の成立と北条氏の台頭

1199年（建久10年）に鎌倉幕府の創設者である源頼朝が没すると、二代将軍・頼家の独裁を抑えるために有力御家人による「十三人の合議制」が敷かれた。この合議制の中で頭角を現したのが、頼朝の舅にあたる北条時政である。1203年（建仁3年）、時政は比企能員の乱で強力なライバルを滅ぼし、大江広元とともに幕府の行政・財政を担う政所（まんどころ）の別当（長官）に就任した。これが「執権」という役職の事実上の始まりとされている。当初はあくまで将軍の補佐役としての位置づけであったが、源氏の将軍が三代で途絶えると、執権は幕府の実質的な指導者として君臨することとなる。

権力基盤の強化（政所と侍所の掌握）

執権の権力が確固たるものとなったのは、二代執権・北条義時の時代である。1213年（建保元年）の和田合戦において、義時は幕府の軍事・警察を担う侍所（さむらいどころ）の別当であった和田義盛を滅ぼした。これにより、義時は政所別当に加えて侍所別当をも兼任することとなり、幕府の文武の全権を北条氏が掌握する体制が整った。さらに1221年（承久3年）の承久の乱において後鳥羽上皇方の朝廷軍を打ち破ったことで、執権の権威は東国にとどまらず西国にまで広く及ぶこととなった。

合議制の発展と執権政治の確立

三代執権・北条泰時の時代に、執権を頂点とする幕府の統治機構は完成の域に達した。泰時は自らの叔父である北条時房を、執権を補佐する副執権ともいうべき連署（れんしょ）に任命し、さらに有力御家人や実務官僚からなる評定衆（ひょうじょうしゅう）を設置した。これにより、幕政は一部の者による独裁ではなく、評定衆を中心とした合議制によって運営されるようになった。また、1232年（貞永元年）には武家社会初の成文法である御成敗式目（貞永式目）が制定され、道理に基づく公平な裁判基準が示された。この泰時の時代に確立した、合議と法に基づく政治体制を歴史学では「執権政治」と呼ぶ。

得宗専制への移行と執権職の形骸化

鎌倉時代中期以降、北条氏一門の中でも嫡流である「得宗（とくそう）」に権力が集中していくようになる。八代執権・北条時宗の時代に直面した元寇（蒙古襲来）という未曾有の国難を乗り切る過程で、軍事指揮権と恩賞宛行権が実質的に得宗の手に握られ、得宗の権限は飛躍的に拡大した。その後、九代執権・北条貞時の時代には霜月騒動などを経て得宗専制政治が確立し、幕府の重要事項は幕府の公式な機関である評定会議ではなく、得宗家の私的な会議である「寄合（よりあい）」で決定されるようになった。この結果、執権は必ずしも幕府の最高権力者ではなくなり、得宗を補佐する役割や名目的な地位へと低下していくこともあった。最終的に、1333年（元弘3年）の新田義貞らによる鎌倉攻めで北条氏が滅亡するとともに、執権という役職もその歴史的役割を終えた。