保守分裂の時代と吉田路線の限界

戦後の保守政界は離合集散を繰り返していたが、1948年以降は吉田茂率いる自由党（民主自由党から改称）が長期政権を維持していた。吉田政権はサンフランシスコ平和条約の締結や日米安全保障条約の成立など、戦後復興と国際社会復帰のレールを敷いた。しかし、そのワンマン的な政治手法や、公職追放解除によって政界に復帰した戦前派政治家との軋轢が次第に表面化していった。

とりわけ、自由党結党の祖でありながら公職追放にあっていた鳩山一郎との対立は決定的となり、反吉田勢力は1954年に日本民主党を結成した。これにより保守陣営は自由党と日本民主党に二分され、政権獲得をめぐって激しい主導権争いを繰り広げることとなった。

社会党の再統一と財界の危機感

保守陣営が分裂して政局が不安定化する中、革新陣営では大きな動きが起きていた。1951年の講和条約および安保条約に対する賛否をめぐって右派と左派に分裂していた日本社会党が、1955年10月に社会党再統一を果たしたのである。統一社会党は衆議院で全議席の約3分の1を占めることとなり、次期総選挙での革新政権誕生の可能性すら現実味を帯びてきた。

この事態に最も強い危機感を抱いたのが日本の財界（経済界）であった。資本主義体制の維持と経済成長を至上命題とする財界にとって、社会主義政策や反米路線を掲げる社会党政権の誕生は到底容認できるものではなかった。そのため、日本経済団体連合会（経団連）などの経済団体は保守二党に対して政治資金の提供を見直すなどの強い圧力をかけ、政治的安定を図るための保守合同を猛烈に要請したのである。

自由民主党の誕生と「55年体制」の確立

社会党の脅威と財界からの強い要請を受け、自由党の緒方竹虎と日本民主党の鳩山一郎、そして合同の最大の立役者と評される三木武吉らによる折衝が進められた。政策面や人事面での困難な調整を経て、1955年11月15日、両党はついに合流を果たし、単独で衆議院の絶対多数を握る巨大な保守政党・自由民主党（自民党）が結成された。

10月の社会党再統一と、これに対抗する11月の保守合同によって、日本政界は自民党が圧倒的与党として政権を担い、社会党が野党第一党として対抗する構図へと移行した。この1955年に成立した政治体制は、のちに「55年体制」と呼ばれるようになる。実態としては両党の議席差はほぼ「2対1」であり、厳密な二大政党制というよりは「1と2分の1政党制」と評されるものであったが、日本の政治構造はこれにより一気に固定化された。

保守合同の歴史的意義

保守合同による自由民主党の結成は、その後の日本現代史を決定づける極めて重要な歴史的意義を持っていた。第一に、東西冷戦構造が国内政治に投影され、「保守・親米・資本主義（自民党）」対「革新・反米・社会主義（社会党）」という明確なイデオロギーの対立軸が形成されたことである。

第二に、自民党による強力で安定した長期政権が誕生したことで、官僚主導のもとで一貫した経済政策が遂行可能となり、1950年代後半から本格化する高度経済成長の政治的基盤が整備されたことである。

自民党による一党優位体制は、党内における各派閥の疑似政権交代や、農村から都市部まで幅広い支持層を取り込む包括政党としての柔軟性を発揮しつつ、1993年（平成5年）の細川護煕連立政権の誕生によって崩壊するまで、実に38年間にわたって日本の政治を支配し続けた。保守合同は、まさに戦後日本の国家のかたちと歩むべき進路を決定づけた画期的な出来事であったと言える。