結党の背景と「政教分離」をめぐる試練

昭和30年代（1950年代後半〜1960年代）、高度経済成長に伴う激しい社会変動と人口の都市流入を背景に、新宗教である創価学会は急速に組織を拡大した。創価学会はまず地方議会や参議院に会員を送り込み、政界進出への足がかりを築いた。そして1964年11月、衆議院への本格進出を目指して公明党が結成された。

しかし、政界での急速な勢力拡大は、他党や知識人からの警戒を招いた。1969年から1970年にかけて、創価学会・公明党に批判的な書籍の出版をめぐり、党関係者が著者に圧力をかけたとされる言論出版妨害事件が発生。これが憲法第20条の「信教の自由」や「政教分離の原則」に抵触するとして世論の激しい批判を浴びた。この事態を受けて、創価学会第3代会長の池田大作は、創価学会と公明党の組織上の「政教分離」を公式に表明し、党の綱領から宗教的色彩を払拭する改革を余儀なくされた。

「福祉の党」としての定着と多党化の進展

政教分離の宣言後、公明党は「王仏冥合」といった独自の仏教的政治理念を排し、「中道政治」や「人間性社会主義」を前面に掲げた。1960年代後半から1970年代にかけて、55年体制（自民党と社会党の二大政党対立）が揺らぎ、多党化が進行するなかで、公明党は中間層や都市部の労働者、中小零細業者などを主な支持基盤として組織を固めた。

政策面では「福祉の党」をアピールし、児童手当の創設や公害対策、教科書無償配布の推進など、それまで保守・革新のイデオロギー対立の中で埋没しがちだった生活密着型の社会保障政策を提案・実現させた。また、国会内では民社党や社会党右派と結んで「社公民路線」を模索し、政権交代に向けた現実的な政党連合のシナリオを描く中心的役割を担った。

連立政権への参画と自公体制の構築

冷戦終結後の1993年、自民党の一党優位体制が崩壊すると、公明党は非自民・非共産連立政権である細川護熙内閣に参画し、結党以来初めて与党となった。その後、小選挙区比例代表並立制の導入に伴う野党再編（新進党への合流と解党、再結党）を経て、1999年には自民党の小渕恵三改造内閣において自民党・自由党との連立に合意した。

かつて「自民党単独支配の打破」を掲げていた公明党が自民党と連立を組んだことは、日本の政党政治に極めて大きな構造変化をもたらした。公明党（およびその支持母体）が持つ強固な集票組織は、小選挙区制において自民党候補の強力な支えとなり、実質的な「自公連立体制」を定着させた。この枠組みは、2009年から2012年の民主党政権期を除き、現代に至るまで四半世紀以上にわたり日本の政権運営の基盤であり続けている。