「投資が投資を呼ぶ」未曾有の経済成長

1954年から続いた神武景気が国際収支の悪化によって終わりを告げると、日本経済は「なべ底不況」と呼ばれる停滞期に陥った。しかし、この不況は当時の予想に反して短期間で収束し、1958年後半からは再び力強い上昇局面に転じた。これが岩戸景気である。「天照大神が天の岩戸に隠れて以来」という日本神話の例えは、有史以来最高の好況とされた神武景気をさらに上回る、空前の好景気であることを意味している。

この岩戸景気を強力に牽引したのは、民間企業による猛烈な設備投資であった。各企業は国内市場の拡大や国際競争力強化を見据え、競うように工場の建設や最新機械の導入を行った。機械設備を生産するためには鉄鋼や部品が必要となり、それがさらなる設備投資を誘発するという好循環が生まれ、1959年の経済白書ではこの状況が「投資が投資を呼ぶ」という流行語で表現された。

技術革新とエネルギー革命の進展

この時期の設備投資は、単なる生産規模の拡大にとどまらず、新たな技術を導入する「技術革新（イノベーション）」を伴っていた点に大きな特徴がある。合成繊維や石油化学工業、自動車産業、エレクトロニクス産業など、これからの日本経済の屋台骨となる重化学工業が飛躍的な発展を遂げた。

同時に、産業の主要な動力源が国内産の石炭から、中東からの輸入に頼る安価で効率的な石油へと転換するエネルギー革命が本格化したのもこの時期である。太平洋ベルト地帯には巨大な石油コンビナートが次々と建設された。一方で、戦前から日本の近代化を支えてきた石炭産業は斜陽化に追い込まれ、1960年には福岡県で三井三池争議と呼ばれる大規模な労働争議が発生するなど、産業構造の劇的な転換に伴う社会的摩擦も浮き彫りとなった。

「消費革命」と大衆消費社会の到来

経済成長の恩恵は国民の所得向上をもたらし、「消費革命」と呼ばれるライフスタイルの劇的な変化を引き起こした。特に、白黒テレビ、電気洗濯機、電気冷蔵庫の家電製品は「三種の神器」ともてはやされ、各家庭に急速に普及していった。1959年の皇太子（後の上皇明仁）成婚パレードのテレビ中継は、テレビ普及の起爆剤となった出来事として有名である。

都市部では日本住宅公団による団地（鉄筋コンクリート造りの集合住宅）の建設が進み、ダイニングキッチン（DK）という新しい住環境が憧れの的となった。耐久消費財の大量生産・大量消費が定着したことで、日本はアメリカに追随するような本格的な大衆消費社会へと突入していった。

所得倍増計画の策定と景気の終焉

岩戸景気の中盤である1960年、政治面では日米安全保障条約の改定をめぐる未曾有の大衆運動（安保闘争）が発生し、社会は激しく揺れ動いた。岸信介内閣の退陣後、成立した池田勇人内閣は、国民の目を政治的対立から経済に向けさせるため、「寛容と忍耐」をスローガンに掲げて国民所得倍増計画を発表した。10年間で国民総生産（GNP）を2倍にするというこの強気な計画は、企業や国民の成長への期待感をさらに煽り、岩戸景気を一段と過熱させた。

しかし、国内の設備投資が急激に膨張した結果、機械や原材料の輸入が急増し、再び国際収支が悪化することとなった。外貨準備高の減少を食い止めるため、1961年秋に政府・日本銀行が公定歩合の引き上げなどの金融引き締め政策を実施し、これをもって岩戸景気は終焉を迎えた。とはいえ、この約3年間で築き上げられた重化学工業の生産力とインフラ基盤は、その後のオリンピック景気やいざなぎ景気へと連なる日本の高度経済成長を支える極めて強固な土台となったのである。