民主化運動の昂揚と「六四」武力弾圧

1989年4月、改革派として知られ、事実上更迭されていた前総書記・胡耀邦の死を契機に、北京の学生や市民による追悼集会が始まった。この動きはたちまち、政治改革や言論の自由、官僚の腐敗防止を求める広範な民主化運動へと発展した。5月に入ると、ソ連のゴルバチョフ書記長の訪中を控えて運動は最高潮に達し、天安門広場はハンガーストライキを行う学生らで埋め尽くされた。

これに対し、中国共産党指導部は運動を「動乱」と規定し、5月20日に北京市内に戒厳令を敷いた。そして6月3日深夜から4日未明にかけて、人民解放軍の戦車や装甲車が天安門広場に突入し、非暴力の学生や市民に対して無差別の発砲を含む武力弾圧を強行した（六四天安門事件）。この弾圧による死傷者の数は現在も正確には公表されておらず、国際社会から激しい非難を浴びることとなった。

西側諸国の制裁と日本政府の「孤立化回避」外交

事件直後、アメリカをはじめとする西側先進国は、中国政府の人権弾圧を強く非難し、武器輸出の禁止や高官交流の停止、経済援助の凍結といった共同制裁措置に踏み切った。この時、日本（当時は宇野宗佑内閣）も西側の一員として足並みを揃えつつも、地政学的な近さや歴史的経緯（日中共同声明や日中平和友好条約）を考慮し、中国を国際社会から完全に孤立させることは東アジアの安定にマイナスであると判断した。

1989年7月のアルシュ・サミット（パリ・サミット）において、日本は共同宣言の対中非難決議をマイルドな表現に抑えるよう工作し、中国の孤立化を防ぐ外交を展開した。翌1990年のヒューストン・サミットでは、海部俊樹首相が第三次対中円借款の段階的再開を表明。西側諸国に先駆けて対中経済制裁の解除へと動き、中国の国際社会復帰を実質的に先導することとなった。

平成の皇室外交と日中関係の変容

日本の対中融和姿勢は、1992年（平成4年）10月の明仁天皇・美智子皇后（当時）の訪中によって頂点に達した。中国側は天皇訪中を自国の国際的孤立を打破するための最大の外交カードとして利用し、日本側もこれを機に戦後日中関係の総決算と新たな友好関係の構築を目指した。この訪中は成功を収め、中国の国際社会への復帰と急速な経済成長を後押しする結果となった。

しかし、冷戦崩壊と中国の急速な大国化が進む中で、この対中配慮外交は後に「人権問題を軽視した」という国内外からの批判を浴びることにもなった。平成時代を通じて、天安門事件に対する歴史的評価や日中間の安全保障摩擦は、両国関係に根深い影を落とし続けることとなる。