政治改革をめぐる自民党の分裂と結党

1990年代初頭の日本政治は、リクルート事件や東京佐川急便事件といった大規模な政治腐敗事件の発生を受け、選挙制度改革をはじめとする政治改革が最大の争点となっていた。1993年（平成5年）6月、宮澤喜一内閣のもとで政治改革関連法案が廃案になったことを契機に、自民党内の政治改革推進派の若手議員グループ（ユートピア政治研究会など）が離党を決意。武村正義や鳩山由紀夫ら10名の衆議院議員によって新党さきがけが結成された。

同時代には、羽田孜や小沢一郎らが結成した「新生党」、前年に細川護煕が結成していた「日本新党」などがあり、自民党は分裂し多党化が急速に進んだ。同年7月の第40回衆議院議員総選挙において自民党は過半数を割り込み、1955年から続いていた自民党一党優位の政党配置である55年体制が崩壊することとなった。

細川連立政権における「政権の要」としての活動

総選挙後、非自民・非共産の8会派が結集し、日本新党の細川護煕を首相とする細川護煕連立政権が誕生した。新党さきがけは、日本新党と院内会派を統一していたこともあり、政権内で極めて重要な地位を獲得。代表の武村正義が政権の要職である内閣官房長官に就任し、政権のスポークスマンかつ実務の調整役を担うこととなった。

しかし、政権の実質的な主導権を握る新生党の小沢一郎が推進する「新党合流（保守新党の結成）路線」や急進的な改革姿勢に対し、新党さきがけは「漸進的改革」や平和主義的な「鳩派」の理念を掲げて強く対立した。この確執は、細川首相が唐突に打ち出した「国民福祉税構想」をめぐる対立で決定的なものとなり、細川内閣はわずか8ヶ月で退陣へと追い込まれた。続く羽田孜内閣において、新党さきがけは閣外協力に転じ、政党間の主導権争いは一層激化していった。

「自社さ」連立政権の成立と民主党への合流

1994年（平成6年）6月、政権奪還を狙う自民党、政権から排除されていた日本社会党（のちの社民党）、そして新党さきがけの3党による自社さ連立政権（村山富市内閣）が成立した。かつての「保革対立」の当事者であった自民党と社会党が手を組むという大連立を仲介したのが新党さきがけであり、武村は大蔵大臣として入閣し、連立のキャスティングボートを握り続けた。

しかし、この枠組みは国民から「政権維持のための野合」との厳しい批判を浴び、新党さきがけの独自性は徐々に失われていった。1996年（平成8年）の第1次橋本龍太郎内閣では、党籍を持ったまま厚生大臣に就任した菅直人が薬害エイズ問題の真相究明で爆発的な人気を得たものの、同年に菅や鳩山由紀夫らが離党して旧民主党を結成。主力議員のほとんどを失った新党さきがけは壊滅的な打撃を受けた。その後、党名を「さきがけ」に改称し、エコロジー（環境政党）路線への転換を模索したが勢力を回復することはできず、2002年に「みどりの会議」へと改称・改組される形で事実上解党した。