未曾有の都市直下型地震とその被害

1995年1月17日午前5時46分、淡路島北部（明石海峡）を震源とするマグニチュード7.3の「兵庫県南部地震」が発生した。気象庁はこの地震による極めて深刻な災害を「阪神・淡路大震災」と命名した。神戸市や芦屋市、西宮市、淡路島などの一部地域では、気象庁の震度階級で初めてとなる震度7（激震）が適用された。

近代的なインフラを備えた大都市を直下から揺さぶったことで、その被害は凄惨を極めた。老朽化した木造住宅が多数倒壊して圧死者が続出したほか、大規模な火災が同時多発的に発生し、密集市街地を焼き尽くした。さらに、阪神高速道路の橋脚倒壊や、山陽新幹線の高架橋落下、神戸港の港湾施設の壊滅など、交通・物流の要衝が完全に麻痺した。最終的な死者は6,434人、行方不明者は3人にのぼり、当時の戦後日本において最大の自然災害となった。

浮き彫りになった危機管理体制の脆弱性

震災発生当時、日本は村山富市内閣（自民・社会・さきがけ連立政権）の体制下にあった。未曾有の大災害に対し、政府の初動対応の遅れが深刻な問題として浮き彫りになった。被害状況の把握や首相官邸への情報伝達が滞り、自衛隊への災害派遣要請も遅れたため、人命救助のタイムリミットとされる「黄金の72時間」における対応が不十分であったとの厳しい批判を招いた。

この教訓から、日本の国家的な危機管理体制の抜本的な見直しが行われた。内閣情報集約センターの設置など官邸の機能強化が図られたほか、自衛隊の災害派遣に関する手続きの迅速化、および災害対策基本法の改正が進められた。また、活断層などの地震調査研究を国が主導して行うため、文部科学省に「地震調査研究推進本部」が設置されるなど、防災行政のあり方が大きく転換した。

「ボランティア元年」とNPO法の制定

行政による救助・支援活動が困難を極める中、全国から多くの市民が被災地に駆けつけ、炊き出しや物資の仕分け、避難所の運営支援といった活動を展開した。その数は年間を通じて130万人以上に達したと言われ、震災が起きた1995年は日本の「ボランティア元年」と呼ばれている。

この市民による自発的な共助の動きは、その後の日本社会における市民活動の重要性を広く認識させることとなった。ボランティア団体や市民グループが継続的な活動を行えるよう、法人格を取得しやすくするための法整備を求める声が高まり、1998年（平成10年）には特定非営利活動促進法（NPO法）が成立した。これは、日本の市民社会の成熟を示す歴史的な出来事であった。

戦後50年の節目と社会に遺された教訓

1995年は、戦後50年という歴史的な節目であったが、1月の阪神・淡路大震災に加え、3月にはオウム真理教による地下鉄サリン事件が発生した。二つの未曾有の危機は、「安全・安心」を前提として高度経済成長を遂げてきた戦後日本社会の根底を揺るがす重大な出来事であった。

また、震災の被害分析から、1981年（昭和56年）の建築基準法改正以前のいわゆる「旧耐震基準」で建てられた建築物の被害が著しかったことが判明した。これを機に、既存建物の耐震補強工事の推進や、建築基準のさらなる厳格化が図られた。阪神・淡路大震災で得られた数多くの重い教訓は、のちに発生する2011年（平成23年）の東日本大震災をはじめ、現代に至るまでの日本の防災・減災対策の基礎となっている。