組閣の経緯と困難な政権運営

1945年4月、米軍の沖縄本島上陸など戦局が絶望的となる中、小磯国昭内閣が総辞職した。重臣会議において、国家の危機を収拾し和平への道を探るため、枢密院議長であった海軍大将・鈴木貫太郎に白羽の矢が立った。鈴木本人は高齢（当時77歳）や「軍人は政治に関与すべきでない」という信条から組閣を固辞したが、昭和天皇の強い希望により大命降下を受けた。

鈴木はこれを「最後のご奉公」と覚悟し、陸軍大臣に阿南惟幾、海軍大臣に米内光政、外務大臣に東郷茂徳を起用した。しかし、軍部を中心に「本土決戦（一億玉砕）」を叫ぶ徹底抗戦派の圧力が極めて強い状況下であり、内閣は表向きには戦争完遂を掲げつつ、水面下で極秘裏に和平工作を模索するという綱渡りの政権運営を余儀なくされた。

ソ連への和平工作と戦局の崩壊

鈴木内閣発足直後の1945年5月、同盟国のドイツが無条件降伏し、日本は国際的に完全に孤立した。国内では主要都市への空襲が激化し、6月には沖縄戦も事実上終結するなど、戦局の崩壊は誰の目にも明らかであった。

政府は打開策として、日ソ中立条約を結んでいたソビエト連邦を通じた和平斡旋に一縷の望みを託した。近衛文麿元首相を特使としてモスクワへ派遣する計画を進めたが、ソ連は同年2月のヤルタ会談ですでに対日参戦の密約を結んでおり、日本の和平工作は時間稼ぎとして冷遇されるだけであった。

ポツダム宣言の発出と「黙殺」の波紋

1945年7月26日、連合国（米・英・中）は日本に対して全軍隊の無条件降伏を勧告するポツダム宣言を発表した。政府内では、ただちに受諾を主張する外相・東郷茂徳らと、ソ連の斡旋に最後まで期待し回答を保留すべきとする意見とが対立した。

結果として鈴木首相は記者会見において「政府としては重大な価値あるものとは認めず、黙殺する」と発言した。この「黙殺」という言葉は、海外の通信社によって「拒否（ignore / reject）」と翻訳・報道された。これにより連合国側は日本が降伏を拒絶したと判断し、結果的に8月6日の広島、8月9日の長崎への原子爆弾投下、そして8月8日のソ連対日参戦という破局的な事態を招くこととなった。

「聖断」によるポツダム宣言受諾と終戦

度重なる原爆投下とソ連の侵攻により、国家存亡の危機に直面した鈴木内閣は、8月9日から翌10日未明にかけて最高戦争指導会議および御前会議を開催した。会議では、国体護持（天皇制の存続）のみを条件として宣言を受諾する外相案と、武装解除の自主的実施や戦犯の自主処罰などを条件に加える陸軍案とで意見が真っ向から対立した。

議論が平行線をたどる中、鈴木首相は極めて異例の措置として昭和天皇に判断（聖断）を仰いだ。天皇が外相案（無条件降伏）を支持したことにより、政府はポツダム宣言の受諾を決定し、連合国へ通達した。その後、連合国からの返答（バーンズ回答）の解釈をめぐって軍部が反発し再び紛糾したが、8月14日の御前会議での再度の聖断により、最終的な受諾が確定した。

鈴木貫太郎内閣の歴史的意義と総辞職

8月15日の玉音放送によって国民に終戦が知らされる直前、徹底抗戦を主張する一部の陸軍青年将校らがクーデター（宮城事件）を起こしたが鎮圧され、陸相・阿南惟幾は責任をとって自刃した。鈴木貫太郎内閣は、天皇の権威を最大限に利用するという非定型的な政治手法によって軍部の暴発を最小限に抑え込み、未曾有の惨禍をもたらした太平洋戦争に終止符を打つという最大の歴史的使命を果たした。

ポツダム宣言受諾を国民に発表した8月15日、鈴木首相は天皇に辞表を提出し、8月17日に内閣は総辞職した。後継には、終戦直後の軍部を統制する目的から、憲政史上唯一の皇族首相となる東久邇宮稔彦王内閣が成立することとなる。