「聖断」が必要とされた背景と明治憲法体制

大日本帝国憲法（明治憲法）において、天皇は統治権を総攬する絶対的な存在とされていたが、実際の政治運営では、内閣や軍部などの輔弼（ほひつ）機関が合意した事項を天皇が承認（裁可）するのが原則であった。天皇が自らの意志で政治的決断を下すことは、天皇が政治的責任を負わない「天皇無答責」の原則に反するため、通常は回避されていた。また、陸海軍の軍令機関（参謀本部・軍令部）は内閣から独立した統帥権の独立を有しており、国策決定において政府と軍部の意見が対立した際、それを調整して一本化する制度的仕組みが欠けていた。

1945年の敗戦間際、日本政府および軍部の最高幹部らで構成される最高戦争指導会議（御前会議）では、連合国によるポツダム宣言の受諾をめぐり、戦争終結を主張する和平派と、本土決戦や「国体護持」の確約を求めて戦争継続を辞さない抗戦派との間で激しい対立が続き、合意形成が完全に不可能な状態に陥った。この制度的機能不全を打開するため、超法規的措置として天皇の直接的な意思表明である「聖断」が仰がれることとなった。

終戦を決定づけた二度の「聖断」

歴史上、決定的な意味を持った「聖断」は、1945年8月に二度にわたって下された。一度目は、広島・長崎への原子爆弾投下とソ連の対日参戦直後の8月9日から10日にかけての御前会議である。天皇の地位（国体）の安泰を条件とするポツダム宣言受諾をめぐり、外相東郷茂徳らの和平派と、陸相阿南惟幾らの徹底抗戦派で意見が3対3に割れた。会議を主催した首相鈴木貫太郎は、異例ながら昭和天皇に発言を求め、天皇は「これ以上戦争を継続することは、世界の人類にとっても不利益である」として、宣言受諾の決断を下した。

二度目は、連合国からの返答（バーンズ回答）における「天皇の権限は連合国軍最高司令官に『従属（subject to）』する」という文言の解釈をめぐり、再び政府・軍部が分裂した8月14日の御前会議である。この時も昭和天皇は、これ以上の戦争継続は国体の破滅を招くとして再び受諾を支持した。この二度の聖断により、日本政府はポツダム宣言の無条件受諾を最終決定し、8月15日の玉音放送による終戦へと至った。

「聖断」の歴史的意義と矛盾

「聖断」は、軍部の暴走を抑えてこれ以上の犠牲者を増やすことなく、泥沼化した太平洋戦争を終結させる決定的な契機となった。この点において、昭和天皇の決断は戦後の日本において「平和をもたらした決断」としてしばしば肯定的に捉えられてきた。

しかし歴史学的には、立憲君主制の枠組みを自ら破り、天皇が直接政治決定に関与したという点で、明治憲法体制の自己矛盾を示す事例とも指摘される。また、戦争を終結させる権限（聖断）を持ち得たのであれば、なぜもっと早期に戦争を回避、あるいは終結させることができなかったのかという、昭和天皇自身の戦争責任をめぐる議論とも深く結びついている。