設立の経緯と極東委員会との役割分担

日本の降伏後、実質的に対日占領を単独支配しようとするアメリカに対し、ソ連やイギリス連邦は共同管理を強く要求した。この対立を妥協させるため、1945年12月のモスクワ三国外相会議において、新たな管理機構の設立が合意された。これにより、ワシントンに占領政策の最高決定機関として11カ国からなる極東委員会（FEC）が置かれ、それと並行して、東京の最高司令官（マッカーサー）に直接助言を行う諮問機関として対日理事会が設置された。

構成メンバーは、アメリカ（議長）、ソ連、中国、およびイギリス連邦（英、豪、新、印を代表）の4カ国代表である。極東委員会が基本方針を策定するのに対し、対日理事会は現地での具体的な政策の実施にあたって、最高司令官の諮問に応じ、実務的な勧告を行う役割を担っていた。

米ソ対立の激化と理事会の形骸化

1946年4月から対日理事会が開催されたが、当初からアメリカとソ連の思惑の違いが露呈した。ソ連代表のデレビヤンコ中将が労働運動の全面支援や徹底的な非軍事化・民主化を求めたのに対し、アメリカ側はこれらを日本における共産主義の拡大（赤化）への布石として警戒し、激しく対立した。GHQ最高司令官であるマッカーサー自身も、自らの権限を縛る対日理事会を嫌い、これを徹底して軽視・迂回する態度をとった。

農地改革の立案など、一部の政策において理事会での議論が反映された例もあったが、1947年頃から世界規模で冷戦が本格化すると、理事会は実質的な討議の場としての機能を失った。双方の主張をぶつけ合う「冷戦の宣伝舞台」へと変質し、GHQの独裁的な方針決定を追認するだけの存在に形骸化したのである。その後、1952年4月のサンフランシスコ平和条約発効による日本の主権回復（占領終結）にともない、対日理事会は正式に廃止された。