無産政党の分裂と「右派」としての結成

1925（大正14）年に普通選挙法が制定されたことを契機に、労働者や農民の利益を代表する政治勢力、いわゆる無産政党の結成動きが本格化した。しかし、当時の社会運動はコミンテルンの影響を強く受ける左派（共産主義・階級闘争志向）から、議会主義を重んじる右派（社会民主主義志向）まで思想的な幅が広く、足並みは揃わなかった。

1926年3月に結成された最初の単一無産政党である「労働農民党」は、左派の排除をめぐってすぐに分裂。このうち、共産主義的な急進主義を否定し、反極左・反極右の立場をとる穏健な右派知識人や労働運動家が結集して、同年12月に結成したのが社会民衆党である。委員長には同志社大学教授や早稲田大学教授を歴任した知識人である安部磯雄が就任し、理論的指導者として民本主義を唱えた吉野作造が参画したほか、日本労働総同盟（総同盟）の鈴木文治や片山哲らが中心メンバーとなった。

議会主義の実践と大衆的広がり

社会民衆党は、「生産の階級的支配の打破」を掲げつつも、暴力革命を否定し、議会を通じて合法的・民主主義的に社会主義的改革を実現することを目指した。支持基盤は、労働組合の全国組織である「総同盟」の右派や、官公庁・公営企業の現業労働者、さらには都市の中間層や進歩的な知識人層であった。

1928（昭和3）年に実施された日本初の普通選挙（第16回衆議院議員総選挙）において、社会民衆党は安部磯雄、鈴木文治、西尾末広、亀井貫一郎の4名を当選させ、無産政党の中で最多の議席を獲得した。これは、既成政党（立憲政友会や立憲民政党）の金権政治に対抗する「健全な野党」として、都市部の有権者から期待を集めた結果であった。

恐慌・戦争と「社会大衆党」への合同

1920年代末から世界恐慌、そして昭和恐慌が日本を襲うと、資本主義への不信感から社会運動は緊迫化していった。さらに1931（昭和6）年の満州事変以降、社会民衆党の内部でも地殻変動が起こる。赤松克麿らは軍部の台頭に便乗し、国家社会主義（天皇制と社会主義の結合）へと傾斜していった。

この結果、赤松らは党を去るが、残された社会民衆党の主流派も、激動する時局を乗り切るためにより広範な勢力の結集を模索した。1932（昭和7）年、社会民衆党は、中間派の無産政党であった労農大衆党と合同し、社会大衆党を結成した。これにより「社会民衆党」としての組織は解消されたが、安部磯雄や片山哲らが保持した「議会制民主主義を守りつつ社会改良を目指す」という穏健な社会民主主義の精神は、戦後の日本社会党（特に右派）の再建において、組織的・人材的なバックボーンとして引き継がれることとなった。