結成と片山連立内閣の成立

第二次世界大戦敗戦直後の1945年11月、戦前の無産政党運動に関わった政治家や労働運動家らが結集し、日本社会党が結成された。党内は、旧社会大衆党系などの右派、旧日本労農党系の中間派、旧労働者農民党系の左派からなる寄り合い所帯であった。初代委員長には右派でキリスト教社会主義者の片山哲が、書記長には西尾末広（のちの民社党初代委員長）が就任した。

1947年、日本国憲法下で行われた第1回衆議院議員総選挙において、社会党は143議席を獲得して比較第一党へと躍進した。これにより、保守政党である民主党および国民協同党との3党連立による片山哲内閣が成立した。しかし、経済危機への対応や炭鉱国家管理法案などをめぐって党内左派が公然と反発し、連立政権としての内部対立が激化。片山内閣はわずか8ヶ月で総辞職に追い込まれ、続く芦田均内閣（民主党主導の連立政権）も昭和電工事件によって崩壊したため、社会党は国民の支持を失い、1949年の総選挙で惨敗を喫することとなった。

サンフランシスコ講和をめぐる分裂と社会党再統一

1950年代に入ると、東西冷戦が激化するなかで日本の独立回復に向けた講和条約のあり方が焦点となった。社会党は1951年の党大会において、平和三原則（全面講和・中立堅持・軍事基地反対）に「再軍備反対」を加えた平和四原則を決定した。しかし、同年のサンフランシスコ平和条約および日米安全保障条約の国会承認をめぐり、両条約に反対する左派と、平和条約には賛成する右派とで意見が激しく対立し、党は右派社会党と左派社会党に完全に分裂した。

分裂後、吉田茂内閣による再軍備政策（警察予備隊・保安隊の創設など）や「逆コース」と呼ばれる保守反動化の動きに対し、左派社会党は総評（日本労働組合総評議会）の強力な支援を受けて護憲・反軍備を訴え、党勢を大きく拡大した。保守勢力による憲法改正論が高まるなか、改憲阻止に必要な3分の1の議席を確保するため革新勢力結集の機運が高まり、1955年10月に両派は合同し、社会党再統一を果たした。これに危機感を抱いた保守政党（自由党と日本民主党）も翌月に保守合同を行って自由民主党を結成し、ここに保守の自民党と革新の社会党が対峙する55年体制が成立したのである。

55年体制下の野党第一党と長期低落

再統一後の社会党は、「護憲・非武装中立」を党の基本路線に据え、自民党に対する強力な牽制役となった。1960年の安保闘争においては、岸信介内閣による新安保条約の締結に強く反対し、院内外で激しい大衆運動を展開した。しかし、安保闘争の過程で路線対立が再び表面化し、西尾末広ら右派の一部が離党して民主社会党（のちの民社党）を結成した。

その後、高度経済成長期を迎えると、社会党は労農派マルクス主義の影響を色濃く残す左翼的な路線に固執し、都市部に増加した新中間層の支持を取り込むことに失敗した。公明党や日本共産党の台頭によって野党の多党化が進むなか、社会党の議席は漸減し、長期低落傾向に陥った。総評という巨大労働組合への依存体質から抜け出せず、現実的な政権担当能力を示すことができなかったことが、長きにわたり「万年野党」に甘んじる最大の要因となった。

冷戦の終結と党の解体

1980年代後半、土井たか子委員長の牽引により消費税導入やリクルート事件に対する国民の不満を吸収し、1989年の参議院選挙で大勝する（マドンナ旋風）など一時的な復調を見せた。しかし、同年にベルリンの壁が崩壊し、その後の冷戦終結とソ連崩壊という国際情勢の劇的な変化は、社会主義の理念を掲げる同党にとって致命的な打撃となった。

1993年の総選挙で大敗を喫するも、自民党の分裂により成立した非自民・非共産の細川護熙内閣に参画し、38年ぶりに与党へ復帰した。さらに1994年には、かつての宿敵である自民党、および新党さきがけと連立政権を樹立し、委員長の村山富市が内閣総理大臣に就任した。村山首相は就任直後、それまで党が違憲としてきた自衛隊を「合憲」とし、日米安保条約の「堅持」を国会で突如表明した。この歴史的な基本路線の転換は、社会党の存在意義そのものを否定する結果となり、伝統的な支持層の深刻な離反を招いた。党勢の退潮に歯止めがかからないなか、1996年1月に党名を社会民主党（社民党）に改称したが、直後に多くの所属議員が新進党や旧民主党へ合流するために離党し、戦後日本政治を牽引した日本社会党は事実上その歴史的役割を終えて解体したのである。