戦後改革と警察の非中央集権化

戦前の日本の警察システムは、内務省を頂点とする極めて強大な中央集権的国家警察であった。特に戦時中には治安維持法に依拠した特別高等警察（特高）などが国民の思想や行動を厳しく監視・抑圧し、軍国主義体制を根底から支える役割を果たした。敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は日本の非軍事化・民主化を進める上で、この強力な警察権力の分散化と非政治化が不可欠であると判断した。これを受けて1947年12月に（旧）警察法が制定され、同年末の内務省解体と並行して、抜本的な警察改革が断行されることとなった。

自治体警察の誕生と二本立て体制

1948年3月に本格始動した旧警察法のもとで、日本の警察は国家地方警察（国地警）と自治体警察（自警）の二本立て体制に再編された。国家地方警察は、自治体警察が置かれない人口5000人未満の町村部を管轄する国の組織であった。これに対し自治体警察は、すべての市および人口5000人以上の町村（全国約1600の自治体）に設置された。自治体警察はそれぞれの市町村長から独立した「公安委員会」の管理下に置かれ、人事や予算の面でも地域住民に直結した民主的な運営が志向された。これにより、国家権力が一元的に警察を動かして国民を統制する弊害を排除しようとしたのである。

運用上の破綻と都道府県警察への再編

しかし、理想主義的に導入された自治体警察は、日本の現実的な社会・財政状況と適合せず、急速に行き詰まりを見せた。第一に、地方財政が極めて脆弱であった当時、中小の町村にとって独自の警察組織を維持する経費は過大な財政負担となり、警備や装備の質が低下した。第二に、犯罪が市町村の境界を越えて広域化する中で、自治体警察ごとの管轄権の壁に阻まれて捜査の連携が滞るなど、防犯・捜査効率の著しい低下が露呈した。さらに、1950年の朝鮮戦争勃発を契機とする冷戦の激化や国内の社会不安への対処から、効率的な治安維持を求める声が高まった。
これらの問題を受け、政府は1954年6月に（旧）警察法を全面改正（新警察法）し、国家地方警察と自治体警察をともに廃止した。これに代わって、国と地方の妥協案として現在に続く都道府県警察（警視庁および各道県警察）が一元的に整備され、戦後初期に試みられた極端な警察の地方分権化はわずか6年余りで幕を閉じることとなった。