「町内会部落会整備要綱」と戦時総動員体制の構築

日中戦争の長期化に伴い、近衛文麿内閣は強力な挙国一致体制を構築するため、1940年（昭和15年）10月に大政翼賛会を発足させた。これに先立つ同年9月、内務省は内務省訓令第17号として「町内会部落会整備要綱」を通達した。これにより、従来は地域住民の親睦や共同管理を目的として自主的に運営されていた伝統的な共同体が、行政の最末端組織として法的に位置づけられることとなった。

この制度のもと、都市部には「町内会」、農村部には「部落会」が整備され、その下部組織として数軒から十数軒単位で構成される隣組（となりぐみ）が組織された。部落会の長には地域の地主や有力者が任命され、行政からの命令を住民に直接徹底させる強力なパイプラインとして機能した。

戦時生活の統制と農山村における役割

部落会の主な任務は、戦争の継続に必要な物資や人員の確保、そして国民生活の統制であった。とりわけ農村部においては、食糧増産および米をはじめとする農産物の供出（国への強制売り渡し）の割り当てと徴収を円滑に進めるための重要な推進機関となった。また、深刻な物資不足に対応するために導入された切符制・配給制において、配給物資の分配実務を担った。

さらに、部落会や隣組は、出征兵士の歓送、防空訓練、国債の強制的な消化（購入勧誘）といった直接的な戦争協力活動を推進した。これに加え、住民同士が日常的に相互監視を行う仕組みとしても機能し、非国民のあぶり出しや反戦思想の取り締まり、言論統制を末端から支える実質的な抑圧装置としての側面も併せ持っていた。

戦後の解体と現代の地域社会への影響

1945年（昭和20年）に日本が敗戦を迎えると、連合国軍総司令部（GHQ）は、部落会や町内会、隣組が日本の軍国主義と国民支配を支えた強権的な超国家主義組織の一部であると判断した。これにより、1947年（昭和22年）5月に「町内会部落会等整理に関する政令」が施行され、これらは強制的に解体・廃止された。

しかし、戦後の極度な物資不足や混乱期において、住民が自主的に生活を防衛し、地方自治体と連携するための組織の必要性は消えなかった。そのため、サンフランシスコ平和条約の発効によって占領期が終了すると、かつての部落会や町内会の仕組みを土台としながら、住民の親睦や福祉、防犯を目的とした自主的な「自治会」や「町内会」として各地で再組織化され、現代日本の地域コミュニティの原型となった。