新婦人協会の結成と治安警察法改正運動

愛知県に生まれた市川房枝は、小学校教員や新聞記者などを経て、女性の社会的地位の低さに疑問を抱くようになった。1919年（大正8年）、大正デモクラシーの気運が高まるなかで、青鞜社の活動で知られる平塚らいてうや奥むめおらと出会い、翌1920年に新婦人協会を設立した。

新婦人協会が最初に取り組んだ最大の課題は、当時の治安警察法第5条の改正運動であった。この法律は女性が政党に加入することや、政治集会に参加し発起人となることを厳しく禁じており、女性の政治的活動を根底から封じていた。市川らは全国的な請願運動や議会への働きかけを粘り強く展開し、1922年（大正11年）に同法第5条2項（政治集会への参加禁止）の改正を実現させた。これは、日本の女性運動が議会を通じて法律を改正させた初の成果であり、以後の婦人参政権運動の重要な出発点となった。

婦選獲得同盟の設立と婦人参政権運動の展開

アメリカへの遊学を経て帰国した市川は、1924年（大正13年）、久布白落実らとともに「婦人参政権獲得期成同盟会」（翌年に婦選獲得同盟と改称）を結成し、本格的な婦人参政権（選挙権・被選挙権）獲得運動の先頭に立った。翌1925年（大正14年）に成立した普通選挙法は、納税資格を撤廃したものの、対象を「満25歳以上の男子」に限定しており、女性は依然として蚊帳の外に置かれていた。

市川らはこれに強く抗議し、「婦選は鍵なり」というスローガンのもと、女性の参政権獲得こそが教育・労働・家族制度などのあらゆる不平等を解決するための前提条件であると主張した。彼女たちは普選実施後の議会に対して市町村会での女性の参政権を求める法案を提出させるなど、地道なロビー活動や世論喚起を続けたが、軍部台頭による政治の反動化により、戦前にその夢が叶うことはなかった。

戦中・戦後の歩みと参議院議員としての活動

日中戦争から太平洋戦争へと向かう戦時体制下において、婦人運動が弾圧・解散させられるなか、市川は国家の総力戦体制に協力する道を選んだ。大政翼賛会傘下の大日本言論報国会の理事などを務め、戦時動員に女性を組み込む活動に関与したのである。この戦時中の活動が理由となり、戦後の1947年（昭和22年）にはGHQによって公職追放の処分を受けることとなった。女性解放を求めた運動家が戦争協力に傾斜したこの経緯は、日本の女性史・運動史において複雑な評価の対象となっている。

1945年（昭和20年）に日本の女性が悲願の参政権を獲得したのち、1950年（昭和25年）に公職追放を解除された市川は、1953年（昭和28年）の参議院議員選挙に立候補し初当選を果たした。以降、無所属の市民派議員として長く政界で活躍し、売春防止法の制定（1956年）などに尽力した。また、企業献金を受け取らない手作りの「理想選挙」を掲げ、金権政治の打破を強く訴え続けた。市川房枝の生涯は、日本の民主主義の成熟と女性の権利拡大の歴史そのものであり、後の市民運動や女性議員たちに多大な影響を与えた。