大逆事件と特高の創設

特別高等警察が誕生する直接的な契機となったのは、1910年（明治43年）に発覚した大逆事件（幸徳事件）である。明治天皇の暗殺を企図したとして幸徳秋水ら多数の社会主義者・無政府主義者が摘発・死刑となったこの事件は、当時の藩閥政府に深刻な衝撃を与えた。これを機に、反体制思想の芽を早期に発見し、未然に徹底的な摘発を行う必要性が痛感された。

翌1911年（明治44年）、内務省は警視庁の警察部内に従来の「高等警察」（政治運動や出版物の取り締まりを担当する部門）から独立させる形で「特別高等警察課」を創設した。これが通称「特高」の始まりである。当初は首都圏の思想取り締まりを主な任務としていたが、第一次世界大戦後の大正デモクラシー期における労働運動・小作争議の激化や、ロシア革命の影響による社会主義思想の波及を背景に、その権限と人員は次第に拡大していくこととなる。

治安維持法と全国的な組織体制の確立

大正末期から昭和初期にかけて、特高の役割は飛躍的に増大した。その最大の法的根拠となったのが、1925年（大正14年）に制定された治安維持法である。国体の変革や私有財産制度の否認を目的とする結社や運動を厳罰に処すこの法律は、特高に強力な取り締まりの武器を与えた。

さらに、1928年（昭和3年）の第1回普通選挙を経て行われた日本共産党への全国的な大弾圧（三・一五事件）の直後、特高の組織は全国規模へと拡充された。内務省警保局保安課の下に、すべての道府県警察部へ「特別高等警察課（特高課）」が設置され、全国津々浦々にまで張り巡らされた中央集権的な思想警察網が完成したのである。これにより、特高は天皇制国家の根幹を擁護する絶対的な権威を背負い、国民を監視・統制する中核機関へと成長した。

思想弾圧の激化と社会への影響

昭和十年代に入ると、満州事変から日中戦争へと至る戦時体制の進行に伴い、特高の弾圧対象は共産主義者にとどまらず急激に拡大していった。自由主義的な学者やジャーナリスト、新宗教団体、さらには反戦を口にする一般市民にまで監視の目が向けられ、「危険思想」の概念は際限なく拡張されていった。

特高による取り調べは過酷を極め、自白の強要や思想転向を迫るための苛烈な拷問が日常的に行われた。プロレタリア作家の小林多喜二が特高警察による拷問で虐殺された事件（1933年）はその象徴である。また、地域社会においても隣組などを通じた密告が奨励され、国民は互いに監視し合う息苦しい状況へと追い込まれた。特高は単なる治安維持機関の枠を超え、日本におけるファシズム体制を底辺から支える「恐怖の代名詞」となった。

敗戦による解体とその後

長く国民の上に君臨した特高の歴史は、日本の敗戦によって幕を閉じた。1945年（昭和20年）10月、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は「政治的、民事及宗教的自由に対する制限の撤廃に関する覚書」（いわゆる人権指令）を発し、治安維持法の廃止とともに特別高等警察の解体、および内務大臣や特高関係者の罷免を命じた。

これにより特高は完全に消滅し、多くの特高官僚が公職追放の対象となった。しかし、その後の冷戦の激化に伴う占領政策の転換（逆コース）によって追放解除がなされると、かつての特高官僚の多くは再び警察や公安調査庁、さらには政界などの中枢へと復帰していった。特高が戦前日本社会に遺した深い傷跡と、その人的連続性の問題は、戦後日本の歩みを考える上で重要な歴史的テーマとなっている。