日露戦争の代償と高まる国民の期待

日露戦争（1904〜1905年）において、日本は連戦連勝の報道で国内を大いに沸かせていた。しかしその裏で、政府は国家予算の数倍に上る莫大な戦費を外債や非常特別税などの増税によって賄っており、国民は極めて重い経済的負担に耐えていた。また、戦死傷者は数十万人に及び、各家庭の犠牲や悲哀は計り知れないものであった。政府は国力の限界を悟り、アメリカのセオドア＝ローズヴェルト大統領の斡旋を受けてロシアとの講和交渉に踏み切ったが、国民の間には「大国ロシアに対する完全な勝利」と「莫大な賠償金や領土の獲得」という過度な期待が膨らんでいた。

ポーツマス条約への怒りと屈辱

1905年9月5日、全権大使の小村寿太郎がロシアの全権ウィッテとの間で調印したポーツマス条約の内容が日本国内に報じられると、国民の期待は裏切られ、激しい怒りへと変わった。条約では韓国の指導権や旅順・大連の租借権、南樺太の割譲などは認められたものの、戦費を補填するための賠償金は一切得られなかったのである。連日のように「露国降伏」の報道に熱狂し、生活の苦しさを「勝利の暁には賠償金で報われる」と信じて耐えていた民衆にとって、この講和内容は屈辱的かつ到底受け入れられない「非国民的」な妥協と映った。

日比谷公園での国民大会と暴動の発生

条約調印と同日の9月5日、講和反対を唱える河野広中ら有志が、東京の日比谷公園で「講和問題同志会」による国民大会を開催した。警視庁は集会を禁止して公園の入り口を封鎖したが、数万人に膨れ上がった群衆がバリケードを破って突入し、集会を強行した。大会終了後、興奮状態となった群衆の一部は暴徒化し、政府を擁護していた徳富蘇峰の国民新聞社をはじめ、内務大臣官邸、警察署、交番、さらにはロシアと結び付けられたキリスト教会などを次々と襲撃・放火した。事態の収拾が困難となった第1次桂太郎内閣は、翌6日に東京市およびその周辺に戒厳令を布告し、軍隊を出動させて武力で暴動を鎮圧した。この事件による死者は17名、負傷者は数百名、検挙者は2000名以上に上った。

事件の歴史的意義と民衆運動の台頭

日比谷焼打ち事件は、単なる一時的な暴動にとどまらず、日本の近代政治史において極めて重要な意義を持つ。これ以降、都市部に集積した労働者や小市民などの「都市民衆」が、集会やデモを通じて直接的な政治要求を掲げ、実力行使に出るという行動様式が定着したのである。この事件の余波を受け、翌年1月に第1次桂内閣は退陣を余儀なくされ、立憲政友会を基盤とする第1次西園寺公望内閣が成立した。また、この事件は明治末期から大正時代にかけて頻発する電車焼き討ち事件や第1次護憲運動、さらには1918年の米騒動へと連なる大正デモクラシーの源流とも評価されており、日本において民衆が新たな政治的主体として歴史の表舞台に台頭した画期的な事件であったといえる。