初期議会の開設と「民党」の誕生

1889年（明治22年）の大日本帝国憲法発布を経て、翌1890年に第一回帝国議会が開設された。これに先立ち、当時の黒田清隆首相は、政府は政党の動向に左右されず独自の道を進むとする超然主義の声明を出していた。しかし、第一回衆議院議員総選挙の結果、自由民権運動の流れを汲む立憲自由党（のちの自由党）と立憲改進党の野党勢力が過半数の議席を獲得した。彼らは自らを「民意を代表する党」という意味を込めて「民党」と称し、藩閥政府とその支持勢力である「吏党（りとう）」に対して強硬な対立姿勢をとった。

「民力休養・政費節減」を掲げた政策闘争

民党の最大の武器は、帝国憲法において衆議院に付与された予算先議権であった。民党は「民力休養・政費節減」をスローガンに掲げ、国民の税負担（特に地租）の軽減と、大幅な行政整理による予算削減を政府に迫った。これに対し、富国強兵を進めて軍備拡張を図りたい第1次山県有朋内閣や第1次松方正義内閣は、民党の激しい抵抗に直面することとなった。政府は立憲自由党の一部（土佐派）を切り崩して予算を成立させるなど、議会運営に多大な労力を割くことを余儀なくされた。

激化する選挙干渉と政府との攻防

民党の度重なる予算削減要求に対し、政府はしばしば衆議院の解散をもって応じた。1892年の第2回総選挙では、第1次松方内閣の内務大臣・品川弥二郎らが警察や地方官僚を動員して民党への大規模な選挙干渉を行った。しかし、多数の死傷者を出す弾圧にもかかわらず、民党は再び過半数を維持し、国民からの強い支持を証明した。続く第2次伊藤博文内閣のもとでも民党は建艦費の削減を激しく要求したが、1893年に明治天皇から和衷協同の詔勅（わちゅうきょうどうのしょうちょく）が下され、政府の行政整理と内廷費の拠出を条件に民党側が妥協するという形で決着した。このように、初期議会は「民党対吏党」の激しい攻防と妥協の連続であった。

「民党」の変質と政党政治の幕開け

1894年に日清戦争が勃発すると、民党は政府との対立を一時収め、挙国一致体制のもとで莫大な軍事予算を承認した。戦後、政府は議会運営を円滑にするため政党との提携を模索しはじめ、自由党は第2次伊藤内閣と、進歩党（立憲改進党の後身）は第2次松方内閣と手を結んで与党化していった。さらに1898年には、両党が合同して憲政党を結成し、日本初の政党内閣である第1次大隈重信内閣（隈板内閣）が誕生する。1900年に伊藤博文が自ら政党である立憲政友会を組織すると、かつての「民党」と「吏党」という単純な二項対立の図式は実質的に消滅した。民党の闘争は、藩閥専制に議会からブレーキをかけ、日本に立憲政治と政党政治を定着させる極めて重要な歴史的意義を持っていたのである。