「吏党」とは何か――呼称の由来と位置づけ

「吏党」という呼称における「吏」とは、官吏（役人）を意味する。1890年（明治23年）に開設された帝国議会において、政府の政策に反対し民意の反映を掲げる自由党や立憲改進党などが自らを「民党」と称したのに対し、政府寄りの姿勢をとる議員や院内会派に対する一種のレッテルとして用いられた言葉である。

したがって、最初から「我々は吏党である」と自ら名乗った政党が存在したわけではなく、本質的には民党側からの他称、あるいは蔑称的な意味合いを含んでいた。しかし歴史用語としては、初期議会において藩閥政府の予算案や法案に賛成し、民党と激しく対立した一連の保守的・親政府的な政治勢力を指す概念として定着している。

初期議会の対立構図と超然主義の限界

大日本帝国憲法発布の翌日、当時の首相であった黒田清隆は「政府は政党の動向に左右されず、超然として公正に国政を行うべきである」とする超然主義の声明を出した。しかし、いざ第1回帝国議会が開会されると、衆議院では「政費節減・民力休養」を掲げる民党が過半数を占め、政府の提出した予算案は激しい抵抗に遭うこととなった。

憲法の規定上、衆議院の同意がなければ予算や法律を成立させることができないため、藩閥政府は議会を無視して超然主義を貫くことが実質的に不可能であった。そこで政府は、議会内での円滑な国政運営を図るため、無所属議員や保守派議員を糾合し、政府を支持する勢力を形成する必要に迫られた。これが吏党が誕生し、活動する最大の歴史的背景である。

主要な吏党の変遷と選挙干渉

吏党の具体的な組織は、確固たる理念に基づくものではなかったため、議会の回を追うごとに離合集散を繰り返した。第1回議会では、温和派の無所属議員を中心に大成会が結成され、政府の防波堤となった。その後、第2回議会を前に大成会は解散し、新たに中央交渉会などが組織された。

吏党と政府の結びつきが最も露骨に表れたのが、1892年（明治25年）の第2回衆議院議員総選挙である。第1次松方正義内閣の内務大臣・品川弥二郎や内務次官・白根専一らは、警察権力を動員して民党に大規模な選挙干渉を行い、中央交渉会などの吏党を勝たせようと画策した。しかし、死傷者を出すほどの激しい弾圧にもかかわらず、結果的に民党が過半数を維持し、政府の目論見は失敗に終わった。

その後、品川弥二郎や西郷従道らによって国民協会が結成され、強力な親政府党としての活動を展開したが、次第に政府自身が民党との妥協（提携）を模索するようになると、吏党はその存在意義を失っていった。

政党内閣時代への過渡期としての意義

吏党の存在は、藩閥政府がいかに議会政治の現実と直面し、対応に苦慮したかを示す鏡である。初期の政府は吏党を背後から操ることで議会を乗り切ろうとしたが、日清戦争後の戦後経営など、莫大な国家予算と国民の協力を必要とする局面においては、もはや小規模な吏党の支持だけでは国政を維持できなくなっていた。

結果として、伊藤博文ら一部の元老は「政府自らが強力な政党を組織しなければならない」と悟り、1900年（明治33年）に自ら総裁となって立憲政友会を結成するに至る。これにより、「藩閥政府（・吏党） 対 民党」という初期議会の対立構図は崩壊し、日本は本格的な政党政治の時代へと突入していった。吏党は、政府が超然主義から政党内閣制へと舵を切る過渡期に生み出された、歴史的必然とも言える政治現象であった。