「利益線」との一体不可分の関係と提示された背景

1890年（明治23年）11月、大日本帝国憲法の施行にともない開催された第1回帝国議会において、山県有朋首相は日本の外交方針として「主権線」と「利益線」の二つの概念を提示した。主権線とは日本固有の領土を指し、利益線とは「我が主権線の安全と密接に関係する隣接地域」を指している。山県は、主権線を守るためにはその外防線である利益線を他国に侵されないよう、日本の影響力のもとに置く（具体的には朝鮮半島を中立化、ないし日本の勢力圏に置く）ことが死活問題であると主張した。

このような論理が唱えられた背景には、当時の極東情勢に対する強い危機感があった。特にロシア帝国によるシベリア鉄道敷設の動きなど、北方の南下政策に対する警戒が強まっており、防衛線を朝鮮半島にまで押し広げることで、ロシアや清国の南下を阻止しようとしたのである。これは、当時の欧州で主流であった軍事学や地政学の影響を受けた、近代日本における最初の本格的な安全保障ドクトリンであった。

帝国議会における予算獲得への政治的意図

山県がこの「主権線・利益線」の論理を議会で展開した目的は、単に外交の基本方針を示すことだけではなく、軍事費（陸海軍の拡張予算）の承認を議会に迫るという切実な内政上の狙いがあった。大日本帝国憲法下の議会（衆議院）では、民力休養（減税）と政費削減を掲げる民党（自由党・立憲改進党など）が過半数を占めていた。民党は、政府の軍拡予算に強く反対し、予算案の削減を求めていた。

これに対し山県は、国家の独立を守り「主権線」と「利益線」を維持するためには、相応の軍事力（陸海兵力）を早急に整備することが必要不可欠であると熱弁した。この「主権線・利益線」の言説は、国家の危機を強調することで、反対派の妥協を引き出し、軍拡予算の成立を正当化するための理論武装でもあった。

近代日本のアジア膨張主義への論理的起点

この時に示された「利益線の確保」という論理は、その後の日本の対外膨張政策を方向付ける決定的な思想となった。1894年に勃発した日清戦争や、1904年の日露戦争は、まさに日本にとっての「利益線」である朝鮮半島の支配権をめぐる地政学的衝突であったと言える。そして1910年の韓国併合によって、かつての「利益線（朝鮮半島）」は、日本の主権が及ぶ「主権線」そのものへと組み込まれることになった。

「利益線」が「主権線」化すると、その「新たな主権線」を守るために、さらにその外側に新たな「利益線（満洲や中国本土）」を設定しなければならないという無限の論理的連鎖が生じることになる。このように、山県有朋が唱えた主権線のドクトリンは、日本が防衛的観点から出発しながらも、結果として東アジアにおける帝国主義的な侵略・領土拡張の道を突き進むことになる、思想的な論理基盤となったのである。