幕末の不平等条約と条約改正交渉の難航

1858年に江戸幕府が結んだ日米修好通商条約をはじめとする安政の五カ国条約は、外国人の犯罪をその本国の領事が裁く「領事裁判権（治外法権）」の承認や、日本が輸入品の関税率を自由に決められない「関税自主権の喪失」、さらに片務的最恵国待遇を日本に強いる典型的な不平等条約であった。明治新政府にとって、これらの条約改正は国家の独立と威信にかかわる最重要課題であった。

岩倉使節団による予備交渉の失敗以降、寺島宗則、井上馨、大隈重信らが次々と改正交渉に取り組んだが、国内の激しい反対運動や列強の強硬な姿勢によりことごとく挫折した。特に井上馨が推進した極端な欧化政策（鹿鳴館外交）は国民の猛反発を招いた。さらに、1886年のノルマントン号事件によって外国人による理不尽な対応が浮き彫りになり、領事裁判権撤廃の必要性が世論に強く認識される中での失敗劇であった。続く青木周蔵の交渉も、1891年に来日中のロシア皇太子が襲撃された大津事件により頓挫し、条約改正の道のりは困難を極めていた。

ロシアの南下政策とイギリスの対日姿勢の変化

日本の条約改正を幾度も阻んできたのは、当時日本と最大の貿易利益を持っていた大英帝国（イギリス）であった。しかし、1890年代に入ると国際情勢が大きく変化し、条約改正の機運が前進することとなる。その最大の要因が、東アジアにおけるロシア帝国の脅威であった。

シベリア鉄道の建設を進め、アジアへの南下政策を露骨にするロシアを警戒していたイギリスは、東アジアでの自国の権益と勢力均衡を維持する必要に迫られていた。そこでイギリスは、近代化と軍備拡張を急速に進める日本を「対ロシアの防波堤」として高く評価し始めたのである。この「ロシアの脅威」という共通の懸念が、イギリスの対日外交方針を軟化させる決定的な契機となった。

陸奥宗光の決断と絶妙なタイミングでの調印

1892年に第2次伊藤博文内閣の外務大臣に就任した陸奥宗光は、これまでの教訓を活かして周到な準備を行った。国内では、条約の厳格な適用を求めて外国人を排斥しようとする「対外硬派」と呼ばれるナショナリズム陣営の運動が激化していたが、陸奥は衆議院を解散するなどしてこれを厳しく弾圧・統制し、極秘裏にイギリスとの交渉を進めた。

朝鮮半島を巡って日本と清国の間の緊張が極限まで高まる中、陸奥は駐英公使の青木周蔵に訓令を発し、急ピッチで交渉をまとめ上げた。そして日清戦争開戦のわずか半月前である1894年7月16日、ロンドンにおいて青木駐英公使とイギリスのキンバーリー外相との間で「日英通商航海条約」が調印された。

歴史的意義と完全な条約改正への道

本条約の最大の成果は、不平等条約の核心であった領事裁判権（治外法権）の完全撤廃と、片務的最恵国待遇の相互化（平等化）に成功したことである。また、関税自主権については完全回復には至らなかったものの、日本の輸入税率を一般的に引き上げるなど、一部の回復が認められた（新条約の施行は1899年）。

当時の世界最大の覇権国であったイギリスが日本の要求に応じたことは、国際社会に多大な影響を与えた。これを機に、アメリカ、ドイツ、フランス、ロシアなどの他の列強も次々と日本と同様の条約改正に応じることとなった。日清戦争の直前という絶妙なタイミングで締結されたこの条約は、日本の国際的地位を飛躍的に向上させた。そして、この成功は後の日清戦争・日露戦争の勝利を経て、1911（明治44）年の外相・小村寿太郎による「関税自主権の完全回復」へと至る確かな道筋をつけたのである。